# マネックスグループ（8698） 2027年3月期 第1四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8698/disclosure/20260805510892
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-06
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企業ページ: https://komori.app/company/8698

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、金融費用・売上原価控除後営業収益が前年同期比5%増の166億8,500万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が4%増の19億2,200万円となった。一方、税引前利益と営業利益相当額は、前年同期および前四半期から減少した。

## 会社が挙げた理由

証券事業ではオプション取引高の増加によるPFOFや、マネックス証券の金融収支・委託手数料の増加が収益を押し上げた。一方、デジタルアセット事業では販売所売買代金の減少と暗号資産価格の下落、アセットマネジメント事業ではマネックス・アクティビスト・ファンドの成功報酬減少やWestfield社のアーンアウト負債の公正価値評価益の剥落がマイナス要因となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":16685,"unit":"百万円（金融費用及び売上原価控除後営業収益）","yoy_pct":5}
- 営業利益: {"value":28,"unit":"百万円（営業利益相当額）","yoy_pct":-97}
- 経常利益: {"value":2280,"unit":"百万円（税引前四半期利益、IFRS）","yoy_pct":-22}
- 純利益: {"value":1922,"unit":"百万円（親会社の所有者に帰属する四半期利益）","yoy_pct":4}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":16657,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 金融費用及び売上原価控除後営業収益16,685百万円、営業利益相当額28百万円、税引前四半期利益2,280百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益1,922百万円
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":323,"単位":"人","期中の増減":"2026年3月期第1四半期の289人から34人増"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"ROE目標":"15%"}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":30.8,"単位":"円","中間":15.4,"期末":15.4}
- 配当性向: 50%を基本とする配当方針。2027年3月期予想配当性向はnot_disclosed
- 自己株式取得: 環境を見て機動的に自己株式取得を行う方針。取得枠・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: マネックス・オンチェーン金融研究所の創設、NTTドコモとの資本業務提携を軸とした国内オンライン証券事業の顧客基盤拡大、コインチェックとメルコイン、クレディセゾンとの業務提携、Coincheck CaaSを活用した新たなエコシステム創出

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「【連結】前年同期比（3ヶ月）実績」「【連結】前四半期比（3ヶ月）実績」。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「ターゲット顧客数」「過去最高」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「連結税引前利益（前四半期比）」に「1,260」「146」「△1,172」「△2,527」などの要因金額を表示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「米国金利低下の影響」「暗号資産価格の下落」「成功報酬が減少」「アーンアウト負債の公正価値評価益が剥落」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「【事業セグメント別】前年同期比（3ヶ月）実績」の各セグメント表。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販管費合計 +10.5％（+407）」「人件費（+511）」「システム関連費用（+144）」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「販売所売買代金…2026年3月期1Q 615億円、2027年3月期1Q 591億円」「トレーディング損益（△178）」「アーンアウト負債の公正価値評価益の剥落（△2,527百万円）」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「マネックス・オンチェーン金融研究所を創設」「コインチェックはメルコイン、クレディセゾンと業務提携」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「KPIハイライト」に口座数、預り資産、アクティブトレーダー、AUM、顧客預かり資産を記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「AUM…YoY+51%」「主要グループ会社の顧客預かり資産…YoY+25%」「販売所売買代金…615億円→591億円」「DARTs（全体）…263,662→247,955」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期1Q：289人」「2027年3月期1Q：323人」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「1株当たり配当金の下限を年30円」「1株当たり…当期利益の50%」「2027年3月期配当予想…年間30.80円」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「環境を見て、機動的に自己株式取得を行います」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE目標は15%」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2027年3月期 第1四半期 決算説明資料」、目次「ハイライト」「連結業績」「ビジネスアップデート」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「冒頭に「企業理念」「Monex Groupのユニークさ」がある一方、本文の大半は「連結業績」「ビジネスアップデート」。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本資料には…将来の見通しに関する記述が含まれています」「様々なリスクおよび不確実性の影響を受けます」。」）