# マネックスグループ（8698） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8698/disclosure/20260805510817
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/8698

## 何が変わったか

第1四半期の営業収益は前年同期比3.8％増となった一方、税引前利益は22.4％減となった。親会社の所有者に帰属する四半期利益は3.6％増だったが、通期業績予想は開示していない。

## 会社が挙げた理由

証券事業でオプション取引量が増えて受入手数料が増加した一方、デジタルアセット事業で暗号資産取引が減少し、証券事業の受取利息も減少した。販売費及び一般管理費は収益増加に伴う変動費などで増加し、保有銘柄の評価益が剥落したが、法人所得税費用は減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":19389,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8}
- 営業利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":2280,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1922,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6}
- １株当たり当期純利益: 7.65円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":16.7,"前期末":16.9}
- 総資産: {"value":778832,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":139290,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":46371,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"理由":"経済環境や相場環境等の影響を大きく受け、業績予想が困難なため開示していない"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30.7,"revised_forecast":30.8,"change":0.1,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 1株当たり配当金の下限を年30円とし、1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益の50％が30円を超えた場合は、同利益×50％を下限とした配当金を支払う。環境を見て機動的に自己株式取得を行う。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1772,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","新規社名":"－","除外":"－社","除外社名":"－"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（個人投資家向け、機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 251,647,100株
- 期末自己株式数: 283,418株
- 業績の増減要因: 証券事業ではオプション取引量の増加などで受入手数料が増加した一方、デジタルアセット事業では暗号資産取引の減少によりトレーディング損益が減少した。受取利息の減少、販売費及び一般管理費の増加、保有銘柄の評価益の剥落もあったが、持分法による投資利益の増加と法人所得税費用の減少が利益に影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「業績予想が困難な状況であるため将来の業績予想は開示しておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「将来の業績予想は開示しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益19,389百万円（前年同期比3.8％増）、税引前利益2,280百万円（同22.4％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益1,922百万円（同3.6％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績欄は「営業収益」「税引前利益」「四半期利益」「親会社の所有者に帰属する四半期利益」で構成されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「業績予想が困難な状況であるため将来の業績予想は開示しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は「30.70」、2027年3月期予想は「30.80」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「1株当たり配当金の下限を年30円」「1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益の50％」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「証券事業2,966百万円（21.1％減）、デジタルアセット事業1,209百万円の損失、AM・WM事業654百万円（25.7％減）、投資事業166百万円の損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙に「売上高営業利益率」の記載はなく、営業利益の数値も示されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2027年3月期第1四半期「16.7」、2026年3月期「16.9」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「証券事業セグメントでオプションの取引量が増加」「デジタルアセット事業セグメントで暗号資産取引が減少」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「DARTs「247,955件（前年同期比9.9％増）」、取引所暗号資産売買代金「4,978億円（同52.7％減）」、MAM運用残高「1兆2,893億円（同66.6％増）」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「株式市場の活況を背景に」「業績は主に販売所の売買動向の影響を受けます」「米ドルの対円レート（期中平均）は…9.7％円安」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績はその影響を受けています」「業績は…の影響を受ける傾向にあります」「業績予想が困難な状況」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」、営業収益「19,389百万円」、税引前利益「2,280百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「経済環境や相場環境等の影響を大きく受け」」「米ドルの対円レート（期中平均）は…9.7％円安」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前1四半期連結累計期間についても、この変更を反映した報告セグメントに再表示しています。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（個人投資家向け、機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「DARTsは247,955件」「取引所暗号資産売買代金は4,978億円」「MAMの運用残高は、1兆2,893億円」。」）