# マネックスグループ（8698） 役員報酬に係る信託型株式報酬制度の導入および自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8698/disclosure/20260727500197
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-27
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企業ページ: https://komori.app/company/8698

## 何が変わったか

従来の譲渡制限付株式報酬制度に代えて、役員向けの信託型株式報酬制度を導入する。制度運用のため、自己株式287,016株を役員報酬BIP信託口に処分する。

## 会社が挙げた理由

資本市場からのガバナンス高度化の要請に応え、株主・投資家との価値共有を強固にするとともに、中長期的な業績向上・企業価値増大への貢献意識を高め、従来制度以上に安定的かつ効率的な制度運営を実現するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 株式報酬としての自己株式の処分（役員報酬BIP信託口への処分）
- 発行・処分する株式数: 普通株式 287,016株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき735円
- 発行価額の総額: 210,956,760円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 210,956,760円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年8月17日
- 割当予定先: {"名称":"日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）","株数":"287,016株"}
- 割当予定先の保有方針: 本信託内の株式は、株式交付ガイドラインに従い対象取締役等への交付または換価処分金相当額の給付に用いられる。信託期間満了時の残余株式は、本制度等で継続利用するか、終了時には当社へ無償譲渡し消却する予定。
- 希薄化率: 0.11％（2026年3月31日現在の総議決権個数2,510,874個に対する割合）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加は記載されていない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の前営業日である2026年7月24日の東京証券取引所における当社株式の終値735円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: not_applicable
- 譲渡制限の解除条件: not_applicable
- 無償取得の事由: 信託を終了する場合、信託期間満了時の残余株式を当社へ無償譲渡し、取締役会決議により消却する予定。
- 対象者の区分と人数: 取締役、執行役、専門役員および執行役員（国内非居住者を除く）。人数および区分ごとの割当株数はnot_disclosed。
- 株式報酬の総額: 信託金の金額 約2.1億円（予定、信託報酬および信託費用を含む）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動もないため、独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「役員報酬に係る信託型株式報酬制度の導入および自己株式処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年7月27日開催の取締役会において…導入を決議するとともに…自己株式の処分…について決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「これまでの譲渡制限付株式報酬制度に代えて…信託型株式報酬制度…の導入を決議」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「希薄化の規模は発行済株式総数に対し0.11％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「株式市場への影響は軽微であり、処分株式数および希薄化の規模は合理的であると判断」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「次年度以降も毎年、新たなBIP信託を設定することを予定」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「信託の目的　対象取締役等に対するインセンティブの付与」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額　210,956,760円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「株式報酬としての自己株式の処分」」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本信託契約…に従って、共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）に対し、自己株式の処分を行う」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「処分予定先　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「処分予定先　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役、執行役、専門役員および執行役員…を対象」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年7月24日の…終値である735円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額　1株につき735円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 該当なし（原文: 「「役員報酬BIP信託口」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「付与されたポイントは、当社業績等の目標達成度等に応じて変動」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率は25％未満であり、支配株主の異動もないことから…手続は要しません」」）