# マネックスグループ（8698） マネックス証券の証券総合取引口座数300万口座突破のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8698/disclosure/20260714593640
種別: その他開示
開示日: 2026-07-15
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/8698

## 何が変わったか

マネックス証券の証券総合取引口座数が300万口座を超えた。新NISA対応のサービス拡充やNTTドコモとの資本業務提携などを背景に口座数が増え、2026年8月以降には住信SBIネット銀行を含む協業サービスも本格開始予定としている。

## 会社が挙げた理由

2024年1月の新NISA開始に合わせた各種サービスの拡充、株式会社NTTドコモとの資本業務提携、dポイントやdカードを軸とした資産形成サービスなどの取り組みが多くの顧客に支持されたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 証券総合取引口座、かんたん資産運用、ON COMPASS、マネックス銘柄スカウター、MONEX VISION、マネクリ、dカード積立、d払い残高積立
- 相手先: 株式会社NTTドコモ、住信SBIネット銀行株式会社、株式会社イオン銀行、株式会社NTTドコモ・フィナンシャルグループ
- 相手先の概要: 株式会社NTTドコモ：not_disclosed。住信SBIネット銀行株式会社：ドコモグループに参画した銀行。株式会社イオン銀行：顧客基盤と全国の店舗ネットワークを持つ銀行。株式会社NTTドコモ・フィナンシャルグループ：dポイント特典の提供元。
- 当社との関係: マネックス証券は当社の持分法適用会社。NTTドコモとは資本業務提携。NTTドコモ、住信SBIネット銀行、マネックス証券の三社協業。イオン銀行とは顧客基盤・店舗ネットワークと商品組成能力・商品ラインアップを活用した協業。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: NISAのクレカ積立は積立額に対して最大3.1%のポイント還元。投資信託保有残高に対して最大0.26%（年率）のポイント付与。dポイント特典は条件達成で最大1.5%還元。その他の価格・料金はnot_disclosed。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年8月以降（予定）：NTTドコモ・住信SBIネット銀行との協業サービス本格開始。2026年8月下旬以降開始予定：自動入金（スイープ）設定。
- 適用分野: 資産形成、投資信託積立、証券取引、資産運用、金融サービス
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号。認証登録番号・有効期限はnot_disclosed。
- 拠点所在地: マネックス証券：東京都港区。
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 証券総合取引口座数が300万口座を突破。
- 利用実績: 証券総合取引口座数：2026年7月14日時点で300万口座突破。2022年1月以降はSBI新生銀行、2024年1月以降はイオン銀行からの移管口座を含む。
- 業績への影響: 業績への具体的な影響はnot_disclosed。企業価値向上を目指す旨を記載。
- 出典: 出所：マネックス証券作成。詳細はマネックス証券ウェブサイト。

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「証券総合取引口座数が300万口座を突破しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「株式会社NTTドコモとの資本業務提携」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「マネックス証券が2026年7月14日に発表した」／「2026年8月下旬以降開始予定」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2026年8月以降（予定）には…サービス提供を本格的に開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「証券総合取引口座数が300万口座を突破しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「突破しました」／「2026年8月以降（予定）」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社NTTドコモ」／「住信SBIネット銀行株式会社」／「イオン銀行」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「NTTドコモ、住信SBIネット銀行…との協業」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「イオン銀行の持つ顧客基盤や全国の店舗ネットワーク」／「住信SBIネット銀行…銀行」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社の持分法適用会社であるマネックス証券株式会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「多くのお客様」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「証券総合取引口座数300万口座突破」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2026年7月14日に発表」／「300万口座を突破」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「詳細はマネックス証券ウェブサイト…をご確認ください」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年7月14日」／「300万口座を突破」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「グループ全体の企業価値向上」／「商品・サービスの提供をさらに加速」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「「業績への影響」に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「金融サービスの提供」／「投資信託のお取引」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社グループが推進してきた取り組み」／「グループ全体の企業価値向上」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「新NISA開始に合わせて各種サービスを拡充」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「マネックス証券の証券総合取引口座数」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社の持分法適用会社であるマネックス証券株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「300万口座を突破」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国の店舗ネットワーク」／「国内株式」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「証券総合取引口座数300万口座突破」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「通常の株式投資では100株単位」／「株価、為替、金利等に連動して利子を決定する商品とは異なり」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ON COMPASS」／「マネックス銘柄スカウター」／「関東財務局長（金商）第165号」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」／「コード番号8698 東証プライム」／「Press Release」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「非常に重要な節目」／「高いポイント還元率」／「質と量を誇る投資情報」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「価格変動等により元本損失・元本超過損が生じるおそれがあります」／「2026年8月下旬以降開始予定」」）