# マネックスグループ（8698） トレードステーション、欧州の個人投資家および機関投資家に米国市場へのアクセスを提供

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8698/disclosure/20260611567877
種別: その他開示
開示日: 2026-06-11
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企業ページ: https://komori.app/company/8698

## 何が変わったか

マネックスグループの子会社TradeStation Groupが、オランダの子会社を通じてEU域内30カ国の個人・機関投資家向けに、米国株式・オプション・先物などを取引できるサービスを開始した。

## 会社が挙げた理由

欧州で投資サービス事業を展開し、TradeStation Groupの高度な分析機能、取引ツール、コンシェルジュサービスおよび投資ソリューションをより幅広いグローバル顧客に提供するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: TradeStation Europeの証券サービス、米国株式・オプション・先物・先物オプションの取引プラットフォーム、TITAN X
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: TradeStation Europe B.V.はオランダ・アムステルダムに本社を置き、欧州経済領域30カ国でサービスを提供するMiFIDライセンス取得済みの投資会社。オランダ金融市場庁（AFM）の監督を受け、オランダ商工会議所登録番号は89426657。
- 当社との関係: TradeStation Europe B.V.はTradeStation Group, Inc.の子会社。TradeStation Group, Inc.はマネックスグループの子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年6月10日（実績）
- 適用分野: 欧州経済領域の個人投資家および機関投資家向けの米国市場取引・証券サービス
- 受賞名・認証名: MiFIDライセンス
- 授与・認証機関: オランダ金融市場庁（AFM）
- 登録番号・有効期限: オランダ商工会議所登録番号：89426657。MiFIDライセンスの有効期限はnot_disclosed。
- 拠点所在地: オランダ・アムステルダム
- 拠点の規模: 欧州経済領域30カ国でサービス提供
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「TradeStation Europe B.V.のサービスを開始したことを発表しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年6月10日（米国東部標準時間）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「TradeStation Europe launches in European Union」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「サービスを開始したことを発表しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「サービスの提供を開始」「30カ国でサービスを提供します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「当社の子会社であるTradeStation Group, Inc.」「TradeStation Europe B.V.はTradeStation Group, Inc.の欧州拠点」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「オランダのアムステルダムに本社を置き」「MiFIDライセンス取得済の投資会社」「登録番号：89426657」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社の子会社であるTradeStation Group, Inc.」「TradeStation Europe B.V.はTradeStation Group, Inc.の欧州拠点」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「欧州の個人投資家および機関投資家」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「欧州経済領域に属する30カ国でサービスを提供」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「30カ国でサービスを提供します」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 照合できる番号あり（原文: 「「オランダ商工会議所（登録番号：89426657）に登録され」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年6月10日」「30カ国」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「長期的な事業基盤を確立するもの」「戦略における重要な一歩」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「投資サービス事業の展開」「サービスの提供を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「欧州における投資サービス事業の展開」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「欧州における投資サービス事業の展開を目的として」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「トレードステーショングループの子会社であるTradeStation Securities, Inc.が…提供してきた…取引インフラを利用できる」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の子会社であるTradeStation Group, Inc.」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性主張なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「欧州連合（EU）でサービスの提供を開始」「欧州経済領域に属する30カ国」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する数値・企業名の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「米国市場へアクセスするために複数の異なるサービスを組み合わせて利用せざるを得ませんでした」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「次世代取引プラットフォーム『TITAN X』」「登録番号：89426657」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「マネックスグループ株式会社」「（コード番号8698 東証プライム）」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「重要な一歩」「シームレスなアクセス」「機関投資家レベルのツール」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「すべての取引にはリスクが伴います」「AIの利用には…追加的なリスクが伴います」」）