# マネックスグループ（8698） マネックス・アセットマネジメン、投資一任サービス「ON COMPASS」「ON COMPASS+」運用資産残高の合計が1,500億円を突破

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8698/disclosure/20260609565889
種別: その他開示
開示日: 2026-06-09
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/8698

## 何が変わったか

マネックス・アセットマネジメントの投資一任サービス「ON COMPASS」と「ON COMPASS+」の合計運用資産残高が、2026年6月2日時点で1,500億円を超えた。

## 会社が挙げた理由

堅調なマーケット環境による資産の評価益に加え、新規申し込みや積立投資の継続による資金流入があったため。会社は、NISA対応も直近の預かり資産急拡大の牽引役になったとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ON COMPASS、ON COMPASS+
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: マネックス・アセットマネジメント株式会社はマネックス・グループ株式会社の子会社。ON COMPASS+では9社のパートナー企業と連携している。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: ON COMPASS：2016年9月（実績）
- 適用分野: 個人向け長期資産運用、投資一任運用
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2882号。有効期限はnot_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区赤坂一丁目12番32号 アーク森ビル26階
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 合計運用資産残高：約1,500億円（2026年6月2日時点）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 金融庁公表『国内運用会社の運用パフォーマンスを示す代表的な指標（KPI）の測定と国内公募投信についての諸論点に関する分析』、マネックス・アセットマネジメント作成資料

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年6月2日時点で…合計運用資産残高が1,500億円を突破したことをお知らせします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約締結・取締役会決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年6月2日時点」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2024年12月に1,000億円突破してから、約1年6か月で1,500億円を突破」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2026年6月2日時点で…突破」／発表日「2026年6月9日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「1,500億円を突破したことをお知らせします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の社名に関する記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金・事業内容等の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社の子会社であるマネックス・アセットマネジメント株式会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名・導入先名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「合計運用資産残高が1,500億円を突破」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2026年6月2日時点」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「出所：2023年4月21日金融庁公表…」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年6月2日時点で…1,500億円を突破」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「直近の預かり資産急拡大の牽引役となりました」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「投資一任サービス『ON COMPASS』『ON COMPASS+』」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社の子会社であるマネックス・アセットマネジメント株式会社」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「運用資産残高の合計が1,500億円を突破」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社サービス」「個人向け投資一任運用サービスの運営」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の子会社である…が下記プレスリリースを行いました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「日本で初めて*1」／「金融庁より公表…第1位…第3位」／「マネックス・アセットマネジメント調べ」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本で初めて」／「国内運用会社の運用パフォーマンス」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「現在9社のパートナー企業と連携」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「3年リターン、5年リターンにおいて第1位」／「3年リターンにおいて第3位」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ON COMPASS」「ON COMPASS+」／「関東財務局長（金商）第2882号」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「コード番号」「記」／「報道関係者様のお問い合わせ先」および子会社のサービス紹介・会社概要」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「選ばれ続ける3つの理由」／「客観的にも裏付けられた高い運用実績」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「将来の運用成果等を保証するものではありません」／「成長投資枠のみでのご利用」」）