# マネックスグループ（8698） 2026年3月期決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8698/disclosure/20260512524865
種別: 決算
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/8698

## 何が変わったか

営業収益は前年同期比13.3％増となり、税引前損失から15,758百万円の税引前利益へ転じ、親会社の所有者に帰属する当期利益も黒字化しました。次期の業績予想は開示されず、年間配当予想は30.80円となっています。

## 会社が挙げた理由

AM・WM事業でファンド運用にかかる成功報酬が増加し、証券事業で受取利息が増加したほか、クリプトアセット事業でステーキング収益を計上しました。また、前連結会計年度に計上したCoincheck Group N.V.のDe-SPAC上場関連費用などの一過性費用が剥落し、持分法による投資利益も増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":83606,"unit":"百万円","yoy_pct":"13.3%"}
- 営業利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":15758,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":10914,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 43.41円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":16.9,"前期末":17.5}
- 総資産: {"value":746768,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":129970,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":17806,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-14571,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5008,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":52786,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40.3,"revised_forecast":30.8,"change":-9.5,"change_rate":"-23.6%","unit":"円"}
- 配当性向: 70.7%
- 株主還元方針: 1株当たり配当金の下限を年30円とし、1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益の50％が年30円を超える場合は、当該利益の50％を下限とした配当金を支払う。環境を見て機動的に自己株式取得を行う。
- セグメント別売上高: {"証券事業":{"value":54462,"unit":"百万円","yoy_pct":"4.9%増"},"クリプトアセット事業":{"value":17592,"unit":"百万円","yoy_pct":"9.7%増"},"アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業":{"value":7735,"unit":"百万円","yoy_pct":"123.0%増"},"投資事業":{"value":190,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- セグメント別利益: {"証券事業":{"value":11718,"unit":"百万円","yoy_pct":"9.4%増"},"クリプトアセット事業":{"value":-539,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業":{"value":6135,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"投資事業":{"value":184,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5011,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"－"}
- 重要な後発事象: 連結子会社Coincheck Group N.V.がKDDI株式会社に対して普通株式28,536,516株、発行総額65,063,256.48米ドルの第三者割当増資を行う予定。完了後の当社の所有割合は83.6％から71.1％、KDDIの所有割合は14.9％となる。
- 決算補足説明資料の有: 有
- 決算説明会の有無: 有（個人投資家向け、機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":251647100,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":283416,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: AM・WM事業の成功報酬・運用報酬、証券事業の受取利息、クリプトアセット事業のステーキング収益が増加した一方、暗号資産取引は減少した。前期のDe-SPAC上場関連費用など一過性費用の剥落、持分法による投資利益の増加も利益改善に寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および表紙に「2026年３月期 決算短信」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「将来の業績予想は開示しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業収益は83,606百万円（13.3％増）、税引前利益は15,758百万円（前期は4,626百万円の損失）、当期利益は10,643百万円（前期は7,197百万円の損失）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績の利益項目は「税引前利益」であり、「営業利益」は記載されていない。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「業績予想が困難な状況であるため将来の業績予想は開示しておりません。」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「2027年3月期の年間配当予想は30.80円と記載されているが、配当予想の修正「有」の記載はない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「将来の業績予想は開示しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年3月期の年間配当は40.30円、2027年3月期予想は30.80円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「1株当たり配当金の下限を年30円」「1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益の50％」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益の開示は「その他の収益費用（純額）」等の区分で行われており、特別利益・特別損失の項目は記載されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の主な費用項目として「減価償却費及び償却費」5,011百万円等は記載されているが、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「証券事業は10,713百万円から11,718百万円、クリプトアセット事業は△12,948百万円から△539百万円、AM・WM事業は281百万円から6,135百万円、投資事業は△697百万円から184百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2026年3月期は16.9％、2025年3月期は17.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは17,806百万円（前期13,300百万円）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前連結会計年度はCoincheck Group N.V.のDe-SPAC上場にかかる一過性の株式報酬費用（上場関連費用）が含まれています。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「受入手数料37,102百万円、トレーディング損益10,276百万円、金融収益28,690百万円、営業収益83,606百万円などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「経済環境や相場環境等の影響」や「米ドルの対円レート」の記載に加え、「ステーキング収益を計上」「事業ポートフォリオの最適化」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績欄では「営業収益は83,606百万円となりました」と記載され、予想については「業績予想が困難な状況」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年4月1日～2026年3月31日」とされ、営業収益83,606百万円、税引前利益15,758百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「経済環境や相場環境等の影響を大きく受け」「米ドルの対円レート（期中平均）」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度より、事業ポートフォリオの最適化に伴い報告セグメントを刷新」「前連結会計年度についても、この変更を反映した報告セグメントに再表示」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「当社の連結子会社であるCoincheck Group N.V.は、2026年5月12日にKDDI株式会社と、株式引受等契約を締結し、KDDIに対して、第三者割当の形で普通株式を新規発行する予定です。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（個人投資家向け、機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文に受注高・受注残高に関する数値の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「DARTsは238,365件、取引所暗号資産売買代金は4兆1,294億円、MAMの運用残高は1兆1,854億円。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文に中期経営計画の目標または進捗に関する記載はない。」）