# マネックスグループ（8698） トレードステーション、Quasar Marketsとの連携によりアクティブトレーダー向けにリサーチから取引執行までのプロセスを効率化

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8698/disclosure/20260501516112
種別: その他開示
開示日: 2026-05-01
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企業ページ: https://komori.app/company/8698

## 何が変わったか

TradeStation SecuritiesのAPIに、Quasar Marketsの分析プラットフォームが接続された。利用者は、Quasarでの市場・ポートフォリオ分析からTradeStationでの注文執行までを一連の流れで行えるようになった。

## 会社が挙げた理由

分析から取引執行までを接続し、意思決定のスピードを高め、取引を効率化するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: TradeStation Securitiesの取引執行サービス、TradeStation Securities API、Quasar Markets金融市場リサーチプラットフォーム
- 相手先: Quasar Markets, Inc.
- 相手先の概要: AIおよびWeb3技術を活用した金融市場リサーチプラットフォームを提供し、機関投資家および個人投資家向けにデータに基づく金融ソリューションを提供する企業。創業者兼CEOはSteven Orr。その他の所在地・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: TradeStation Securities, Inc.とQuasar Markets, Inc.は提携関係にはない。Quasar MarketsがTradeStation Securitiesの取引執行サービスに接続した関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年4月30日（接続済み・実績）
- 適用分野: 株式およびデリバティブのアクティブトレーダー向け市場分析、ポートフォリオ分析、取引執行
- 受賞名・認証名: TradeStation Technologiesのトレーディング・分析プラットフォームが数々の賞を受賞（賞名・部門はnot_disclosed）
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: フロリダ州プランテーション（TradeStation Securities, Inc.）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: TradeStation Group, Inc.の米国プレスリリース（原文URL記載）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「Quasar Markets, Inc.が、トレードステーション証券の取引執行サービスに接続したことを本日発表しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「取引執行サービスに接続した」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年4月30日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「本日発表しました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「接続したことを本日発表」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「行うことが可能となります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「Quasar Markets, Inc.」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「人工知能（AI）およびWeb3技術を活用した金融市場リサーチプラットフォーム」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「Quasar Markets はトレードステーション証券と提携関係にはありません」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「Quasar Markets, Inc.が…取引執行サービスに接続」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「数値効果・契約金額・利用件数の記載なし」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「1995年に設立」「1982年に設立」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「原文 URL：https://www.tradestation.com/press-and-news/quasar-markets-integrates-with-tradestation-to-streamline-research-to-execution-for-active-traders/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「意思決定のスピードを高め、スムーズな取引を行うことができる」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「収益目標・成長寄与に関する記載なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「取引執行サービスに接続した」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「株式およびデリバティブのアクティブトレーダー向け」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「サードパーティエコシステムがさらに拡充されます」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の子会社であるTradeStation Group, Inc.」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「2026年4月30日（米国東部標準時間）に米国で」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用社数・利用件数・顧客名の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「トレードステーション証券のAPIを通じて接続」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「コード番号8698 東証プライム」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「機関投資家レベルの市場データ」「重要なマイルストーン」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「取引には重大なリスクが伴い、すべての投資家に適しているわけではありません。過去の実績は将来の成果を保証するものではありません」」）
