# マネックスグループ（8698） マネックス証券、投資信託の残高3兆円突破のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8698/disclosure/20260427511225
種別: その他開示
開示日: 2026-04-27
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/8698

## 何が変わったか

マネックス証券の投資信託の残高が2026年4月に3兆円を突破した。残高は約1年10か月で1兆円増加した。

## 会社が挙げた理由

投資信託の取扱銘柄の拡充、投信保有ポイントの条件改善、ポイント投資・積立やd払い残高積立、JCBのクレカ積立など購入方法の多様化に取り組んだ結果、新規顧客と既存顧客から支持を得たため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 投資信託、投信保有ポイント、d払い残高積立、JCBのクレカ積立
- 相手先: 株式会社NTTドコモ、住信SBIネット銀行株式会社
- 相手先の概要: 株式会社NTTドコモ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：前田義晃）。住信SBIネット銀行株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長(CEO)：円山法昭）。
- 当社との関係: マネックス証券は株式会社NTTドコモと2024年1月より資本業務提携を開始。ドコモおよび住信SBIネット銀行とは協業関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 投信保有ポイントの最大付与率：0.26%（年率）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: JCBのクレカ積立：2026年3月（開始済み）。ドコモおよび住信SBIネット銀行との協業を活かしたサービス：2026年8月（予定）。
- 適用分野: 個人投資家の資産形成
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区（マネックス証券本社）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 投資信託の残高が約1年10か月で1兆円増加
- 利用実績: 投資信託の残高：2026年4月に3兆円突破
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 取引データをもとにマネックス証券作成

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年4月に投資信託の残高が3兆円を突破したことをお知らせいたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年4月に投資信託の残高が3兆円を突破」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「投資信託の残高3兆円突破のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「突破したことをお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「残高が3兆円を突破した」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「株式会社NTTドコモ」「住信SBIネット銀行株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「ドコモおよび住信SBIネット銀行との協業」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都千代田区、代表取締役社長：前田義晃」「本社：東京都港区、代表取締役社長(CEO)：円山法昭」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「2024年1月より株式会社NTTドコモとの資本業務提携を開始」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名・導入先名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「投資信託の残高が3兆円を突破」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2026年4月に」「残高が3兆円を突破」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「出所：取引データをもとにマネックス証券作成」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月に」「残高が3兆円を突破」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後も、お客様に選ばれる商品・サービスの提供を進めてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「投資信託の取扱銘柄を拡充」「購入・積立」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「マネックス証券、投資信託の残高3兆円突破」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「取扱銘柄を拡充」「条件を最大付与率0.26%へ改善」「購入方法の多様化」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「マネックス証券では」「投資信託の取扱銘柄を拡充」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社のグループ会社であるマネックス証券株式会社が下記プレスリリースを行いました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「残高が3兆円を突破」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「多くの投資家の皆様からのご支持」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「d払い残高積立」「JCBのクレカ積立」「ON COMPASS」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「コード番号8698 東証プライム」および「Press Release」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「多くの投資家の皆様からのご支持」「着実に増加」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「価格変動等により元本損失・元本超過損が生じるおそれがあります」」）