# マネックスグループ（8698） NTTグループの従業員向け資産形成をマネックス証券が包括支援

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8698/disclosure/20260330593263
種別: その他開示
開示日: 2026-03-31
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/8698

## 何が変わったか

マネックス証券が、NTTグループ約100社・約14万人の従業員向け「職場つみたてNISA」の指定証券会社に選ばれ、株式報酬制度でも指定証券会社となった。

## 会社が挙げた理由

NTTグループ従業員の計画的な資産形成を支援し、エンゲージメントの向上に寄与するため。また、従業員に付与された株式を円滑に管理し、NTTグループの中期的な企業価値向上に寄与するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 職場つみたてNISA、グループ従業員向け株式交付制度
- 相手先: NTTグループ企業約100社（中核として株式会社NTTドコモ）
- 相手先の概要: NTTグループ企業約100社、対象従業員約14万人。株式会社NTTドコモは本社：東京都千代田区、代表取締役社長：前田義晃。
- 当社との関係: マネックス証券はマネックスグループのグループ会社。NTTドコモとは資本業務提携を開始している。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年4月1日より開始予定
- 適用分野: 従業員の資産形成支援、福利厚生、株式報酬制度
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 特許第7779640号（P7779640）、登録日：2025年11月25日。有効期限：not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: NTTグループ企業約100社、対象：約14万人
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 顧客基盤を拡大し、アセマネモデルを軸とした事業成長を加速させるとしているが、金額はnot_disclosed
- 出典: NTT株式会社ニュースリリース（2025年11月4日）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026年4月1日（水）より開始される予定です」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「指定証券会社に選定されました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年4月1日（水）より開始される予定」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「このたび…指定証券会社となり、さらに…選定いただきました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2026年4月1日（水）より開始される予定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「選定されました」「開始される予定です」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「NTTグループ企業約100社」「株式会社NTTドコモ」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「NTTグループが導入する『職場つみたてNISA』の指定証券会社となりサポートを行います」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「NTTグループ企業約100社（対象：約14万人）」「本社：東京都千代田区、代表取締役社長：前田義晃」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社NTTドコモとの資本業務提携を開始して以降」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「NTTグループ企業約100社が導入する」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「企業約100社（対象：約14万人）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「企業約100社（対象：約14万人）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 照合できる番号あり（原文: 「「特許番号：特許第7779640号(P7779640)」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約100社（対象：約14万人）」「2026年4月1日」「登録日：…2025.11.25」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「顧客基盤を拡大し、アセマネモデルを軸とした事業成長を加速させてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「顧客基盤を拡大し…事業成長を加速」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「指定証券会社となりサポートを行います」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「NTTグループの従業員向け」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「指定証券会社に選定」「本取組によって…支援」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「マネックス証券の『職場つみたてNISA』の特長」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社のグループ会社であるマネックス証券株式会社が…プレスリリース」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「NTTグループ企業約100社」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「企業約100社（対象：約14万人）」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「今まで導入の障壁となっていた企業側の煩雑な作業を不要にし」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「特許第7779640号(P7779640)」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「コード番号8698 東証プライム」および「Press Release」「関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「利便性の高い資産形成環境」「豊かな人生（ウェルビーイング）」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「2026年4月1日（水）より開始される予定です」」）