# マネックスグループ（8698） 法人口座もCoincheck！法人口座数1万件を突破 -クリプト・トレジャリーの広がりを背景に事業法人の利用が拡大-

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8698/disclosure/20260313581280
種別: その他開示
開示日: 2026-03-13
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/8698

## 何が変わったか

コインチェックのサービスで開設された法人口座数が、2026年2月末時点で1万件を突破した。法人・機関投資家向けの暗号資産取引・保管サービスや、クリプト・トレジャリー支援の利用拡大を示す発表である。

## 会社が挙げた理由

ビットコインなどの暗号資産を財務戦略や事業活動として保有・運用する企業が増えていること、法人向けサービス「Coincheck Prime」の提供、個人向けサービスで培ったプロダクト開発力・セキュリティ体制・運用ノウハウの展開、グループ企業との連携による体制強化を理由として挙げている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Coincheck、Coincheck Prime、Coincheck Partners
- 相手先: 3iQ Digital Holdings Inc.、株式会社Next Finance Tech
- 相手先の概要: 3iQ Digital Holdings Inc.はCoincheck Group N.V.傘下の暗号資産運用会社。株式会社Next Finance Techはノードオペレーターとしてステーキング・サービスを提供するブロックチェーン・インフラ企業。所在地・代表者・資本金・設立年は記載なし。
- 当社との関係: 3iQ Digital Holdings Inc.および株式会社Next Finance Techは、コインチェック株式会社と連携し、事業会社のクリプト・トレジャリー事業を支援している。3iQ Digital Holdings Inc.はCoincheck Group N.V.傘下。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed。Coincheck Primeは1,000万円相当以上の預託残高または暗号資産取引を希望する法人・機関投資家向け。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 事業法人および機関投資家向けの暗号資産取引・保管、暗号資産の財務戦略、クリプト・トレジャリー事業、ステーキング
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 暗号資産交換業登録：関東財務局長 第00014号。有効期限は記載なし。
- 拠点所在地: 〒150-6227 東京都渋谷区桜丘町1番4号 渋谷サクラステージ SHIBUYAサイド27階
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 法人口座数が1万件を突破
- 利用実績: 法人口座数：1万件超、2026年2月末時点
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: AppTweak（アプリダウンロード数7年連続国内No.1のデータ協力）
- 提供価格の補足: Coincheck Primeは1,000万円相当以上の当社預託残高を保有、または1,000万円相当以上の暗号資産取引を希望する顧客を対象とする

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「法人口座数が1万件を突破したことをお知らせいたします」「2026年2月末時点」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議を示す記載はなく、口座数の実績を発表している。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年2月末時点」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「このたび法人口座数は1万件を突破いたしました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「法人口座数が1万件を突破したことをお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「1万件を突破いたしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「Coincheck Group N.V.傘下の暗号資産運用会社である3iQ Digital Holdings Inc.」「株式会社Next Finance Techと連携」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「3iQ Digital Holdings Inc.および…株式会社Next Finance Techと連携し…支援する取り組み」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「暗号資産運用会社」「ノードオペレーターとしてステーキング・サービスを提供するブロックチェーン・インフラ企業」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「Coincheck Group N.V.傘下」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「多くの事業法人の皆さまにご支持をいただいて」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「法人口座数1万件を突破」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2026年2月末時点」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「データ協力：AppTweak」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「法人口座数1万件を突破」「2026年2月末時点」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「事業法人の皆さまの持続的な企業価値向上に貢献できるパートナーとなるべく」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「事業法人および機関投資家向けサービス『Coincheck Prime』を提供」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「Coincheckで開設された法人口座数が1万件を突破」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「Coincheck Primeを提供」「サービスの高度化と体制強化に取り組んで」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「暗号資産取引サービス『Coincheck』を運営するコインチェック株式会社」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の子会社であるコインチェック株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「アプリダウンロード数7年連続国内No.1」「期間：2019年1月〜2025年12月」「データ協力：AppTweak」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「対象：国内の暗号資産取引アプリ」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「法人口座数1万件を突破」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Coincheck Prime」「暗号資産交換業登録：関東財務局長 第00014号」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「冒頭に「各位」「コード番号」「記」があり、本文に「【プレスリリース】」がある。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「当社ならではの強みの一つ」「多くの事業法人の皆さまにご支持」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・将来見通しに関する注意書きはない。」）