# マネックスグループ（8698） 2026年3月期 第3四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8698/disclosure/20260212556255
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-02-12
Komoriの読み（0-100）: 85
企業ページ: https://komori.app/company/8698

## 何が変わったか

2026年3月期第3四半期累計は、営業利益相当額が79億78百万円、親会社株主帰属利益が80億12百万円となり、前年同期の赤字から黒字に改善した。証券事業とアセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業が増益を牽引した一方、暗号資産事業は赤字が残った。

## 会社が挙げた理由

証券事業ではオプション取引や株式取引の増加、マネックス証券での口座獲得・投資信託残高の増加により収益が増加した。アセットマネジメント事業ではマネックス・アクティビスト・ファンドの成功報酬増加と運用残高の成長が寄与した。暗号資産事業では販売所売買代金の減少によるトレーディング損益の減少をステーキング収支が補ったほか、前年同期のDe-SPAC上場関連の一過性費用がなくなった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期 第3四半期
- 売上高: {"value":54207,"unit":"百万円（金融費用及び売上原価控除後営業収益、9ヶ月累計）","yoy_pct":7}
- 営業利益: {"value":7978,"unit":"百万円（営業利益相当額、9ヶ月累計）","yoy_pct":88}
- 経常利益: {"value":12663,"unit":"百万円（税引前利益、9ヶ月累計）","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":8012,"unit":"百万円（親会社の所有者に帰属する利益、9ヶ月累計）","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":46228,"unit":"百万円（9ヶ月累計）","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"金融費用及び売上原価控除後営業収益":{"value":19468,"unit":"百万円"},"販管費":{"value":16129,"unit":"百万円"},"営業利益相当額":{"value":3338,"unit":"百万円"},"税引前四半期利益":{"value":5005,"unit":"百万円"},"親会社の所有者に帰属する四半期利益":{"value":3463,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"期末配当予想":{"value":15.3,"unit":"円/株"},"その他":"not_disclosed"}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"9ヶ月累計":{"証券事業":{"金融費用及び売上原価控除後営業収益":{"value":34484,"unit":"百万円"},"営業利益相当額":{"value":7021,"unit":"百万円"},"親会社の所有者に帰属する利益":{"value":7841,"unit":"百万円"}},"クリプトアセット事業":{"金融費用及び売上原価控除後営業収益":{"value":10158,"unit":"百万円"},"営業利益相当額":{"value":-34,"unit":"百万円"},"親会社の所有者に帰属する利益":{"value":-526,"unit":"百万円"}},"アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業":{"金融費用及び売上原価控除後営業収益":{"value":7106,"unit":"百万円"},"営業利益相当額":{"value":2236,"unit":"百万円"},"親会社の所有者に帰属する利益":{"value":1432,"unit":"百万円"}},"投資事業":{"金融費用及び売上原価控除後営業収益":{"value":200,"unit":"百万円"},"営業利益相当額":{"value":122,"unit":"百万円"},"親会社の所有者に帰属する利益":{"value":232,"unit":"百万円"}}}}
- 増減要因の内訳: {"証券事業収益":{"委託手数料":{"value":2584,"unit":"千米ドル"},"その他受入手数料":{"value":2046,"unit":"千米ドル"},"金融収支":{"value":5928,"unit":"千米ドル"},"その他":{"value":355,"unit":"千米ドル"}},"クリプトアセット事業収益":{"トレーディング損益":{"value":-545,"unit":"百万円"},"ステーキング収支":{"value":684,"unit":"百万円"},"その他":{"value":97,"unit":"百万円"}},"アセットマネジメント事業収益":{"アセットマネジメント":{"value":2459,"unit":"百万円"},"ウェルスマネジメント":{"value":129,"unit":"百万円"}}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":266,"単位":"人（2026年3月期3Q末、クリプトアセット事業）","期中増減":"前四半期末比+31人、うちAplo SASは+17人"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"ROE目標":15,"単位":"%","調整前ROE実績":11,"調整後ROE実績":13}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":"年30円を下限","中間":"not_disclosed","期末":{"value":15.3,"unit":"円/株（予想）"}}
- 配当性向: 1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益の50%を配当の下限とする方針
- 自己株式取得: {"取得枠":"50億円（上限）","期間":"2024年7月29日〜2025年6月30日"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: マネックス証券、NTTドコモ、住信SBIネット銀行の3社による業務提携、2026年8月開始予定の同時口座開設、資金スイープ、優遇特典、3iQとFurther Asset Managementによる1億米ドルのシード資金を基にしたファンド設立、3iQのクリプトアセット事業セグメントへの移動（2026年4月予定）、Coincheck GroupによるAplo SASの買収完了

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期 第3四半期（3ヶ月）」および「2026年3月期3Q（2025年10月-12月）」の記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「米ドルベースで四半期最高営業収益を記録」「1月の口座獲得数が創業来最高となる4.7万件」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「収益増減分析」「費用増減分析」に、委託手数料+2,584千米ドル、金融収支+5,928千米ドルなどの項目を掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「オプション取引の増加により手数料収益が増加」「口座獲得、投信残高の増加で投資信託関連が大幅に増収」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「事業セグメント別」表に各セグメントの営業収益、販管費、営業利益相当額、税引前利益、親会社の所有者に帰属する利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「証券事業で「人件費+1,981」「支払手数料・取引所協会費+2,017」などを記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「販売所売買代金の減少によるトレーディング損益の減少」を記載し、トレーディング損益△545百万円、販売所売買代金2,456億円から2,439億円を示している。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「マネックス証券、NTTドコモ、住信SBIネット銀行の3社による業務提携契約の締結」「Furtherとのファンド設立」「3iQの…移動予定」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「AUM、口座獲得数、DARTs、販売所売買代金、各運用残高を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「DARTs（全体）：219,352 → 245,599（+12%）」「販売所売買代金…947億円 → 877億円」「3iQ…2,008百万カナダドル → 1,536百万カナダドル」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「DARTs、口座数、運用残高等はあるが、客単価・平均単価・ARPUとの組み合わせは記載なし。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数の増加 2026/3 2Q末：235人 → 2026/3 3Q末：266人（+31人）」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「1株当たり配当金の下限を年30円」「1株当たり…当期利益の50%」「機動的に自己株式取得」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「株式取得価額：50億円（上限）」「取得期間：2024年7月29日∼2025年6月30日」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE目標は15%」「調整前ROE：11%」「調整後ROE：13%」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年3月期 第3四半期 決算説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「冒頭に「企業理念」1頁、その後に「ハイライト」「連結業績」「ビジネスアップデート」。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本資料には…将来の見通しに関する記述が含まれています」「様々なリスクおよび不確実性の影響を受けます」。」）