# マネックスグループ（8698） 2026年3月期第3四半期決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8698/disclosure/20260212556196
種別: 決算
開示日: 2026-02-12
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/8698

## 何が変わったか

第3四半期累計の営業収益は前年同期比12.1％増となり、税引前利益と親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年の赤字から黒字に転じた。なお、経済環境や相場環境の影響で通期業績予想は開示していない。

## 会社が挙げた理由

AM・WM事業でその他の受入手数料や暗号資産ETFからの収益が増加し、証券事業で受取利息が増加したほか、クリプトアセット事業でステーキング収益を計上した。また、前年同期に計上したCoincheck Group N.V.の上場関連費用などの一過性費用がなくなった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":62288,"unit":"百万円","yoy_pct":12.1}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":12663,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":8012,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 31.86円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":16.2,"前期末":17.5}
- 総資産: {"value":764879,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":126704,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":49520,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40.3,"revised_forecast":30.6,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 1株当たり配当金の下限を年30円とし、1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益の50％が年30円を超える場合は、当該利益の50％を下限とした配当金を支払う。環境を見て機動的に自己株式取得を行う。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4814,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"個人投資家向け、機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 253,647,100株
- 期末自己株式数: 2,283,416株
- 業績の増減要因: AM・WM事業でその他の受入手数料や暗号資産ETFからの収益が増加し、証券事業で受取利息が増加した。クリプトアセット事業ではステーキング収益を計上した。また、前年同期に含まれていたCoincheck Group N.V.のDe-SPAC上場関連費用などの一過性費用がなくなった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「業績予想が困難な状況であるため将来の業績予想は開示しておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績予想について「将来の業績予想は開示しておりません」と記載。業績表の利益項目は「税引前利益」であり、営業利益の記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業収益は55,545百万円から62,288百万円、税引前利益は△6,939百万円から12,663百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は△5,835百万円から8,012百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「業績表の項目は「営業収益」「税引前利益」「四半期利益」等で、営業利益の記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「業績予想が困難な状況であるため将来の業績予想は開示しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年3月期の年間配当金は40.30円、2026年3月期予想は30.60円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「1株当たり配当金の下限を年30円」「1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益の50％」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書には「その他の収益」「その他の費用」等の記載はあるが、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「証券事業10,012百万円、クリプトアセット事業448百万円、AM・WM事業2,408百万円、投資事業294百万円のセグメント利益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙および本文の業績項目に営業利益、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2026年3月期第3四半期16.2％、2025年3月期17.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前第3四半期連結累計期間はCoincheck Group N.V.のDe-SPAC上場にかかる一過性の株式報酬費用（上場関連費用）が含まれております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「DARTs230,179件、取引所暗号資産売買代金3兆2,110億円、MAM運用残高9,928億円などの数値を記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米ドルの対円レート（期中平均）は…2.1％円高」「ステーキング収益を計上」「暗号資産ETFから受け取る収益を計上」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「以上の結果、営業収益は62,288百万円」と記載する一方、「業績予想が困難な状況」と説明。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年4月1日～2025年12月31日」とされ、営業収益62,288百万円、親会社帰属利益8,012百万円等を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「経済環境や相場環境等の影響を大きく受け」「米ドルの対円レート（期中平均）」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第3四半期連結累計期間について営業収益、税引前利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示」「報告セグメントを刷新」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有：有」「決算説明会開催の有無：有（個人投資家向け、機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「DARTs…230,179件」「取引所暗号資産売買代金は3兆2,110億円」「MAMの運用残高は9,928億円」」）