# マネックスグループ（8698） マネックス証券、2026年1月の新規口座開設数が過去最高に

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8698/disclosure/20260206549543
種別: その他開示
開示日: 2026-02-06
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/8698

## 何が変わったか

マネックス証券の2026年1月の証券総合取引口座の新規開設数が4万7,000口座を超え、創業以来（特殊要因の月を除く）過去最高になった。ドコモとの協業やNISA関連サービスが口座開設増加に寄与したと説明している。

## 会社が挙げた理由

NTTドコモとの資本業務提携に基づくサービス、dカード積立、dアカウント連携、d払いアプリから利用できる「かんたん資産運用」、およびNISA向けサービスの拡充を顧客に評価され、口座開設の増加につながったと説明している。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 証券総合取引口座、dカードのクレカ積立、かんたん資産運用、NISA関連サービス
- 相手先: 株式会社NTTドコモ、住信SBIネット銀行株式会社
- 相手先の概要: 株式会社NTTドコモ：本社 東京都千代田区、代表取締役社長 前田義晃。住信SBIネット銀行株式会社：本社 東京都港区、代表取締役社長(CEO) 円山法昭。その他の概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: マネックス証券とNTTドコモは2024年1月から資本業務提携。共同で各種サービスを開発・提供している。2026年8月予定で住信SBIネット銀行を含む三社の業務提携を活かしたサービス提供を本格開始する予定。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: NISAの売買手数料は無料（一部商品はキャッシュバック形式で実質無料）。dカード積立は毎月の積立額に対して最大3.1％のdポイント還元。対象投資信託の保有金額に対して最大0.26％（年率）のポイント付与。
- 契約締結日: 2024年1月（NTTドコモとの資本業務提携）
- 提供開始日: dカードのクレカ積立：2024年7月。証券総合取引口座とdアカウントの連携：2024年9月。かんたん資産運用：2025年7月。三社提携によるサービス提供：2026年8月予定。
- 適用分野: 個人投資家の資産形成、証券取引、投資信託の積立、NISA
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: マネックス証券株式会社：東京都港区
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 2026年1月の新規口座開設数が4万7,000口座超で過去最高。利用者数は順調に増加。かんたん資産運用の利用による口座開設が増加に大きく寄与。
- 利用実績: 2026年1月の新規口座開設数は4万7,000口座超（同月の実績）。dカード積立の利用者数は順調に増加したと記載。
- 業績への影響: 業績への影響についての記載はnot_disclosed。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年1月における証券総合取引口座の新規口座開設数が4万7,000口座を超え、過去最高となった」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「2024年1月から株式会社NTTドコモとの資本業務提携のもと」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年1月」「2026年2月6日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「■ドコモとの歩み」「2024年7月」「2024年9月」「2025年7月」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2026年1月における…新規口座開設数」発表日「2026年2月6日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「過去最高となった」「口座開設の増加につながったと考えています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「株式会社NTTドコモ」「住信SBIネット銀行株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「共同開発した各種サービスをお客様に提供」「三社の業務提携を活かしたサービス提供」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都千代田区、代表取締役社長：前田義晃」「本社：東京都港区、代表取締役社長(CEO)：円山法昭」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「NTTドコモとの資本業務提携」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「NTTドコモとの協業による顧客基盤拡大」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「新規口座開設数が4万7,000口座を超え」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2026年1月における…新規口座開設数」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「マネックス証券株式会社…2026年1月における…新規口座開設数」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月」「4万7,000口座を超え」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「顧客基盤拡大が寄与」「今後もお客様に選ばれる商品・サービスの提供を進めてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「「業績への影響」に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「証券総合取引口座の新規口座開設数」「金融サービスを提案」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「グループ会社であるマネックス証券株式会社」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「サービスも拡充」「各種サービスをお客様に提供」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「共同開発した各種サービス」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社のグループ会社であるマネックス証券株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「1999年のマネックス証券の創業以来。他社との合併や口座移管に伴う特殊要因があった月を除く」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「本社：東京都港区」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「新規口座開設数が4万7,000口座を超え」「利用者数は順調に増加」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「dカードのクレカ積立」「dアカウント」「かんたん資産運用」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「コード番号8698 東証プライム」「Press Release」「関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「過去最高」「便利でお得な仕組み」「お得な施策」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「価格変動等により元本損失・元本超過損が生じるおそれがあります」」）