# マネックスグループ（8698） マネックス証券株式会社、投資信託等の月間積立額300億円突破のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8698/disclosure/20260203545837
種別: その他開示
開示日: 2026-02-03
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/8698

## 何が変わったか

マネックス証券の2026年1月の投資信託などの月間積立額が、過去最高の300億円を超えた。

## 会社が挙げた理由

NISAの活用やサービス改善に加え、NTTドコモとの資本業務提携を契機としたdカード積立、「かんたん資産運用」などドコモ経済圏との連携による顧客基盤の拡大が、積立額の増加に寄与したと説明している。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 投資信託等の月間積立、dカード積立、かんたん資産運用、ON COMPASS
- 相手先: 株式会社NTTドコモ
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 2024年1月に資本業務提携。dカード積立およびd払いアプリ対応サービスで連携。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2024年1月（資本業務提携）
- 提供開始日: 2024年7月（dカード積立、実績）／2025年7月（かんたん資産運用、実績）
- 適用分野: 個人投資家の資産形成、投資信託等の積立
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区（マネックス証券本社）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 投資信託等の月間積立額が300億円を突破
- 利用実績: 2026年1月の月間積立額300億円超（過去最高）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 取引データをもとにマネックス証券作成

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年1月における投資信託等の月間積立額が過去最高となる300億円を突破」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「本日、当社のグループ会社であるマネックス証券株式会社が下記プレスリリースを行いました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年1月における投資信託等の月間積立額」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2024年7月の『dカード®でのクレカ積立』開始」「2025年7月には『かんたん資産運用』の提供を開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2026年1月における…月間積立額…が…300億円を突破したことをお知らせ」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「300億円を突破したことをお知らせいたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社NTTドコモ（以下、『ドコモ』）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「株式会社NTTドコモ…との資本業務提携」「ドコモ経済圏との連携」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先については社名と提携内容のみ記載」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「2024年1月の株式会社NTTドコモ…との資本業務提携」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「多くの個人投資家の皆様」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「投資信託等の月間積立額…300億円を突破」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2026年1月における…月間積立額」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「出所：取引データをもとにマネックス証券作成」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月」「300億円を突破」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後も『アセマネモデル』の推進を通じて、すべてのお客様の資産増加に貢献」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・比率に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「投資信託等の月間積立額」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社のグループ会社であるマネックス証券株式会社」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「既存サービスの改善」「dカード積立」「かんたん資産運用」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「マネックス証券では…環境整備に取り組んでまいりました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社のグループ会社であるマネックス証券株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「過去最高となる300億円を突破」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「多くの個人投資家の皆様からのご支持」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「関東財務局長（金商）第165号」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「コード番号8698 東証プライム」および「Press Release」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「過去最高」「積立設定額は堅調に増加」「順調な積立額の増加」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「価格変動等により元本損失・元本超過損が生じるおそれがあります」」）