# マネックスグループ（8698） マネックス証券株式会社、ドコモショップでマネックス証券の証券総合取引口座の開設などの各種設定サポートを開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8698/disclosure/20260128539679
種別: その他開示
開示日: 2026-01-28
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/8698

## 何が変わったか

マネックス証券は、NTTドコモの一部ドコモショップで、証券口座・NISA口座の開設や、dカード積立などの設定を対面で支援するサービスを始めます。2026年1月29日に35店舗で開始し、早期に100店舗規模へ拡大する予定です。

## 会社が挙げた理由

投資が初めての顧客でもスムーズに資産形成を始められるようにするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: マネックス証券の証券総合取引口座、NISA口座、dカード積立、dアカウント連携、かんたん資産運用
- 相手先: 株式会社 NTT ドコモ、コネクシオ株式会社
- 相手先の概要: 株式会社NTTドコモ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：前田義晃）。コネクシオ株式会社はドコモショップを運営し、金融サービス仲介業務を行う会社。
- 当社との関係: マネックス証券とNTTドコモは2024年1月から資本業務提携。コネクシオはマネックス証券から委託を受ける金融サービス仲介業者。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 無料
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年1月29日（予定ではなく開始日として記載）
- 適用分野: 資産形成、証券口座・NISA口座の開設、dカード積立、dアカウント連携、かんたん資産運用の操作・設定
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: コネクシオ株式会社 関東財務局長（金サ）第23号
- 拠点所在地: 対象ドコモショップ（北海道、東北、関東、中部、近畿、中国・四国、九州）
- 拠点の規模: 35店舗から開始、早期に100店舗規模へ拡大予定
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026年1月29日（木）から開始します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「2024年1月の資本業務提携開始以降」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「開始日 2026年1月29日（木）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2024年には『ｄカードのクレカ積立』…」「2025年には…『かんたん資産運用』を開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2026年1月29日（木）から開始します」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「開始します」「早期に100店舗規模に拡大予定です」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社 NTT ドコモ」「コネクシオ株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「ドコモとマネックス証券は…両社で連携し」「両社で連携し、ドコモショップでの対面サポートを開始」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都千代田区、代表取締役社長：前田義晃」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「2024年1月の資本業務提携開始以降」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「お客さまでも」「お客さま一人一人」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「35店舗から開始し、早期に100店舗規模に拡大予定」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「35店舗から開始」「100店舗規模に拡大予定」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社 NTT ドコモ」「専用サイト…からご確認いただけます」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「35店舗から開始」「2026年1月29日（木）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「資産形成をシームレスにサポートするサービスを提供してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「not_disclosed」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「証券総合取引口座の開設などの各種設定サポートを開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「一部の店舗から開始し、対応店舗を順次拡大」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「この度…ドコモショップでの対面サポートを開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「両社で連携し、ドコモショップでの対面サポートを開始」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社のグループ会社であるマネックス証券株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「業界で初めての取組みです」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「北海道」「東北」「関東」「中部」「近畿」「中国・四国」「九州」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「not_disclosed」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「not_disclosed」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「コネクシオ株式会社 関東財務局長（金サ）第23号」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「コード番号8698 東証プライム」および「本件に関するお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「より便利にご利用いただける環境」「資産形成をシームレスにサポート」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「価格の変動等により損失が生じることがあります」「お取引に際しては、手数料等がかかる場合があります」」）