# マネックスグループ（8698） マネックス証券、「かんたん資産運用」でdポイントによる投資信託のスポット購入が可能に

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8698/disclosure/20251225526009
種別: その他開示
開示日: 2025-12-25
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/8698

## 何が変わったか

マネックス証券の「かんたん資産運用」で、これまでのdカード・d払い残高による積立に加え、dポイントを使った投資信託の一括購入ができるようになった。機能は2025年12月24日に提供開始済み。

## 会社が挙げた理由

日常の買い物などで貯めたdポイントを活用し、投資のタイミングを柔軟に設定できることで、より気軽に資産運用を利用できるようにするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: かんたん資産運用、dポイントによる投資信託のスポット購入機能
- 相手先: 株式会社NTTドコモ、マネックス証券株式会社
- 相手先の概要: 株式会社NTTドコモ：本社 東京都千代田区、代表取締役社長 前田義晃、マネックス証券株式会社：本社 東京都港区、取締役社長執行役員 清明祐子
- 当社との関係: マネックス証券株式会社はマネックスグループ株式会社のグループ会社。NTTドコモとマネックス証券はサービスを共同で提供している。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: dポイント100ポイントから利用可能。1ポイント1円換算。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年12月24日（実績）
- 適用分野: 投資信託のスポット購入、資産形成、特定口座・NISA口座（対象銘柄はマネックス証券の投資信託・成長投資枠の銘柄）
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第165号、金融商品仲介業者登録番号：関東財務局長（金仲）第844号。有効期限はnot_disclosed
- 拠点所在地: NTTドコモ：東京都千代田区、マネックス証券：東京都港区
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: かんたん資産運用は2025年7月に提供開始。利用者数等はnot_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本機能の提供を2025年12月24日（水）に開始いたしました。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年12月24日（水）に開始いたしました。」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2025年7月に提供を開始いたしました。」「これまで…積立のみが可能でしたが、この度…スポット購入が可能になります。」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「本機能の提供を2025年12月24日（水）に開始いたしました。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「可能に」「開始いたしました。」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社NTTドコモ」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「これからもドコモとマネックス証券は…サービスを提供してまいります。」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都千代田区、代表取締役社長：前田義晃」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社のグループ会社であるマネックス証券株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「dポイントを100ポイントから利用可能」「1ポイント1円換算」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「100ポイントから」「1か月の利用上限は50,000ポイント」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「詳細は、ドコモまたはマネックス証券のウェブサイトをご確認ください。」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年12月24日」「100ポイント」「50,000ポイント」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「dポイントによる投資信託のスポット購入が可能に」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「資産形成サービス『かんたん資産運用』」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「これまで…積立のみが可能でしたが、この度…スポット購入が可能になります。」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「株式会社NTTドコモ…とマネックス証券株式会社…は…本機能の提供を…開始」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社のグループ会社であるマネックス証券株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「かんたん資産運用」「関東財務局長（金商）第165号」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「コード番号8698」と「トピックス」「報道機関」の双方がある。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「簡単に、最短3分」「より気軽に資産運用をお楽しみいただけます。」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「価格変動等により元本損失・元本超過損が生じるおそれがあります。」」）