# マネックスグループ（8698） NTTドコモ、住信SBIネット銀行、マネックス証券の三社による業務提携契約締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8698/disclosure/20251219522570
種別: 業務提携
開示日: 2025-12-19
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/8698

## 何が変わったか

マネックス証券、NTTドコモ、住信SBIネット銀行の3社が、口座の同時開設、銀行・証券口座間の資金スイープ、3社サービスの利用特典を共同で提供する業務提携契約を締結した。各サービスは2026年8月の開始を予定している。

## 会社が挙げた理由

住信SBIネット銀行が2025年10月にドコモグループへ参画し、通信・決済、銀行、証券の知見を結集した三社協業の体制が整ったため。三社のサービスやノウハウを連携させ、新たな金融体験と金融の新しいスタンダードの創出を目指すとしている。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社 NTT ドコモ、住信 SBI ネット銀行株式会社
- 提携先の事業内容: 通信事業、スマートライフ事業 他、銀行業
- 提携先の所在地: 東京都千代田区、東京都港区
- 提携先の資本金: 949,680 百万円（2025 年 3 月 31 日現在）、31,000 百万円（2025 年 10 月 1 日現在）
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携契約
- 提携の内容: 住信 SBI ネット銀行の銀行口座、およびマネックス証券の証券総合取引口座を、一連の手続きで同時に申込・開設できる仕組みを構築します。、住信 SBI ネット銀行の普通預金口座とマネックス証券の証券総合取引口座間での資金移動をスムーズにするスイープ機能を提供します。、ドコモ、住信 SBI ネット銀行、マネックス証券の各サービスを併用いただくことで、よりお得にご利用いただける特典を提供予定です。
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2025 年 12 月 19 日
- 提携開始日: 各サービスの開始は2026 年 8 月を予定
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「NTT ドコモ、住信 SBI ネット銀行、マネックス証券の三社による業務提携契約締結のお知らせ」／「業務提携契約（以下『本提携』）」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「業務提携契約」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「「三社による業務提携契約」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本開示の概要および会社概要に出資額・株式取得価額の記載なし」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載なし」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「（1）同時口座開設」／「（2）銀行口座と証券口座間の資金スイープ機能」／「（3）三社連携による優遇特典の提供」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「銀行口座と証券口座間の資金スイープ機能」／「三社連携による優遇特典の提供」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「「各サービスの開始は2026 年 8 月を予定」／「ドコモ、住信 SBI ネット銀行、マネックス証券の各サービスを併用いただくことで、よりお得にご利用いただける特典を提供予定」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「「通信・決済、銀行、証券の知見を結集した三社協業の体制が整いました」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にドコモまたは住信SBIネット銀行のコメント欄・発言の記載なし」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「■ドコモ会社 概要」／「■住信 SBI ネット銀行会社 概要」／「資本金」／「主な事業内容」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「2024 年 1 月にドコモとの資本業務提携を行っております」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本社：東京都千代田区」／「本社：東京都港区」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「お客様のあらゆる場面に寄り添う新たな金融体験の創出」／「金融の新しいスタンダードの創造」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「（1）同時口座開設」／「（2）銀行口座と証券口座間の資金スイープ機能」／「（3）三社連携による優遇特典の提供」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 開始日あり（原文: 「「2025 年 12 月 19 日（金）に締結しました」／「各サービスの開始は2026 年 8 月を予定しています」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当事項の記載なし」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「一連の手続きで同時に申込・開設できる仕組みを構築します」／「各サービスの開始は2026 年 8 月を予定しています」」）