# マネックスグループ（8698） 2026年3月期 第2四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8698/disclosure/20251106590883
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-11-07
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/8698

## 何が変わったか

2026年3月期第2四半期は、6か月累計で営業収益が前年同期比7%、税引前利益が53%、親会社株主帰属利益が12%増加した。証券、暗号資産、アセットマネジメントなどの各事業で収益が伸び、Aplo SASの買収完了やグループ内連携も進んだ。

## 会社が挙げた理由

市場環境が活況で各事業セグメントの業績が好調に推移したこと、証券事業で金融収支や委託手数料が増加したこと、暗号資産事業で販売所売買代金とステーキング収支が増加したこと、アセットマネジメント事業で運用残高の増加やマネックス・アクティビスト・ファンドの成功報酬が増加したこと。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期 第2四半期
- 売上高: {"value":34739,"unit":"百万円","yoy_pct":7}
- 営業利益: {"value":4640,"unit":"百万円","yoy_pct":21}
- 経常利益: {"value":7658,"unit":"百万円","yoy_pct":53}
- 純利益: {"value":4549,"unit":"百万円","yoy_pct":12}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":30099,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"金融費用及び売上原価控除後営業収益":{"value":19056,"unit":"百万円"},"営業利益相当額":{"value":3809,"unit":"百万円"},"税引前四半期利益":{"value":4719,"unit":"百万円"},"親会社の所有者に帰属する四半期利益":{"value":2693,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"証券事業":{"金融費用及び売上原価控除後営業収益":{"value":22213,"unit":"百万円"},"営業利益相当額":{"value":4480,"unit":"百万円"},"税引前四半期利益":{"value":6727,"unit":"百万円"},"親会社の所有者に帰属する四半期利益":{"value":5279,"unit":"百万円"},"yoy_pct":{"金融費用及び売上原価控除後営業収益":-1,"営業利益相当額":2,"税引前四半期利益":16,"親会社の所有者に帰属する四半期利益":6}},"クリプトアセット事業":{"金融費用及び売上原価控除後営業収益":{"value":6328,"unit":"百万円"},"営業利益相当額":{"value":-357,"unit":"百万円"},"税引前四半期利益":{"value":-347,"unit":"百万円"},"親会社の所有者に帰属する四半期利益":{"value":-852,"unit":"百万円"}},"アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業":{"金融費用及び売上原価控除後営業収益":{"value":4560,"unit":"百万円"},"営業利益相当額":{"value":1377,"unit":"百万円"},"税引前四半期利益":{"value":1442,"unit":"百万円"},"親会社の所有者に帰属する四半期利益":{"value":792,"unit":"百万円"}},"投資事業":{"金融費用及び売上原価控除後営業収益":{"value":116,"unit":"百万円"},"営業利益相当額":{"value":64,"unit":"百万円"},"税引前四半期利益":{"value":96,"unit":"百万円"},"親会社の所有者に帰属する四半期利益":{"value":52,"unit":"百万円"}}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"ROE目標":15,"unit":"%"}
- 年間配当: {"中間":15.3,"期末":"not_disclosed","年間":"not_disclosed","unit":"円／1株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: {"取得価額上限":50,"unit":"億円","取得期間":"2024年7月29日以降（資料本文の提示範囲では終了日不明）"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: Aplo SASの買収完了、3iQの株式追加取得、Further Asset Management Holdingsとの戦略的パートナーシップ締結、CoincheckとNext Finance Techによるクリプトトレジャリー事業支援、グループ会社間連携とGeminiを活用したDX・AI実装

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期 第2四半期（3ヶ月）」「2026年3月期 第2四半期（3ヶ月）」、親会社の所有者に帰属する四半期利益2,693百万円。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「トレードステーションは、米ドルベースで四半期最高営業収益、四半期最高営業利益を記録。」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「連結税引前利益（前四半期比）」に、証券事業セグメントの営業利益増加919百万円、クリプトアセット事業セグメントの税引前利益増加2,153百万円などを掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「市場環境が活況」「株式、オプションの取引増加により手数料収益が増加」「販売所売買代金の増加」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「【事業セグメント別】前年同期比（6ヶ月）実績」に、証券事業、クリプトアセット事業、アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業、投資事業の営業収益・営業利益相当額を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販売費及び一般管理費（前年同期比）」に「人件費（+1,048）」「システム関連費用（+342）」などを掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「暗号資産事業の営業利益相当額は509百万円から△357百万円。「株式取引の減少により手数料収益が減少」「DARTs（全体）：231,512 → 222,438（△4%）」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料は「2026年3月期のコミットメント」「資本政策」「ビジネスアップデート」を扱っている。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「Aplo SASの買収。（買収完了は10/14）」「3iQの株式の追加取得」「Further Asset Management Holdingsとの戦略的パートナーシップの締結」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「預り資産が10兆円を突破」「DARTs（全体）」「販売所売買代金」「各社運用残高」「新規口座開設数：＋45.4%」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「AUM、および営業収益が順調に拡大」「預り資産が10兆円を突破」「販売所売買代金…2025年3月期2Q 1,281億円、2026年3月期2Q 1,562億円」「DARTs（全体）…△4%」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「取引件数や売買代金は示されているが、客単価等との組み合わせはない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当は、1株当たり配当金の下限を年30円」「1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益の50％」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「環境を見て、機動的に自己株式取得を行います」「株式取得価額：50億円（上限）」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE目標は15%」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年3月期 第2四半期決算説明資料」で、ハイライト、連結業績、セグメント別グラフを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「企業理念」「当社の主要なグループ会社」のページがある一方、目次では「連結業績」「ビジネスアップデート」が中心。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本資料には…予想、仮定、見込に基づいた将来の見通し…」「様々なリスクおよび不確実性の影響を受けます」。」）