# マネックスグループ（8698） 2026年3月期第2四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8698/disclosure/20251106590764
種別: 決算
開示日: 2025-11-07
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/8698

## 何が変わったか

当中間期は営業収益が前年同期比12.8％増、税引前中間利益が52.8％増、親会社の所有者に帰属する中間利益が12.3％増となった。一方、クリプトアセット事業は利益から損失に転じ、通期業績予想は開示されていない。

## 会社が挙げた理由

暗号資産取引の増加、証券事業の受取利息の増加、ステーキング収益の計上、AM・WM事業における成功報酬や運用報酬の増加などにより収益が増加した。販売費及び一般管理費は主にクリプトアセット事業で増加した。通期業績予想については、経済環境や相場環境等の影響を大きく受け、業績予想が困難な状況であるため開示していない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":40397,"unit":"百万円","yoy_pct":12.8}
- 営業利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":7658,"unit":"百万円","yoy_pct":52.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4549,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3}
- １株当たり当期純利益: 18.09円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":15.5,"前期末":17.5}
- 総資産: {"value":758918,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":119384,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":41537,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40.3,"revised_forecast":30.6,"change":-9.7,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 1株当たり配当金の下限を年30円とし、1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益の50％が年30円を超えた場合は、同利益の50％を下限とした配当金を支払う。環境を見て機動的に自己株式取得を行う。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3081,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（個人投資家向け、機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 253647100
- 期末自己株式数: 2281914
- 業績の増減要因: 受入手数料はAM・WM事業でその他受入手数料が増加したことなどにより増加。トレーディング損益はクリプトアセット事業で暗号資産取引が増加したことにより増加。金融収益は証券事業で受取利息が増加したことなどにより増加。売上収益はクリプトアセット事業でステーキング収益を計上。販売費及び一般管理費は主にクリプトアセット事業で増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「『将来の業績予想は開示しておりません。』」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「『将来の業績予想は開示しておりません。』」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業収益40,397百万円（前年同期比12.8％増）、税引前中間利益7,658百万円（同52.8％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益4,549百万円（同12.3％増）。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有』」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「『業績予想が困難な状況であるため将来の業績予想は開示しておりません。』」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年3月期の年間配当金は40.30円、2026年3月期予想は30.60円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「『1株当たり配当金の下限を年30円』『1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益の50％』」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「証券事業6,727百万円（16.4％増）、クリプトアセット事業は513百万円の利益から347百万円の損失、AM・WM事業1,442百万円（409.6％増）、投資事業は242百万円の損失から96百万円の利益。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2026年3月期中間期15.5％、2025年3月期17.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「『中間連結会計期間に係る要約中間連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。』」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『クリプトアセット事業セグメントで暗号資産取引が増加したことにより、トレーディング損益が5,335百万円』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「受入手数料16,443百万円（2.3％増）、トレーディング損益5,335百万円（24.8％増）、金融収益15,043百万円（11.1％増）、販売費及び一般管理費30,099百万円（7.6％増）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「『経済環境や相場環境等の影響』の説明に加え、『ステーキング収益を計上』『成功報酬や運用報酬が増加』と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『営業収益は40,397百万円』『税引前中間利益は7,658百万円』と記載する一方、『将来の業績予想は開示しておりません。』としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2025年4月1日～2025年9月30日』および営業収益40,397百万円（前年同期比12.8％増）等の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『これらの事業の業績は、経済環境や相場環境等の影響を大きく受け』」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『前中間連結会計期間について営業収益、税引前中間利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示』および『報告セグメントを刷新』」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「『IFRSにより要求される会計方針の変更：有』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当中間期における連結範囲の重要な変更：無』」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『重要な後発事象　該当事項はありません。』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（個人投資家向け、機関投資家・アナリスト向け）』」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『DARTsは222,438件』『取引所暗号資産売買代金は2兆16億円』『MAMの運用残高は8,901億円』」）