# マネックスグループ（8698） マネックス証券、ドコモとの資本業務提携発表から２年、社内データ公表のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8698/disclosure/20251022576999
種別: その他開示
開示日: 2025-10-22
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/8698

## 何が変わったか

ドコモとの資本業務提携・機能連携を開始してから2年の利用状況と、顧客属性や口座利用に関する社内データを公表した。新たなサービスとして、2025年7月開始の「かんたん資産運用」の速報データも示している。

## 会社が挙げた理由

ドコモとの機能連携における取組みや成果を、社内データを基に公表するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: dカード積立、dアカウント連携、dポイントで投資、かんたん資産運用
- 相手先: 株式会社NTTドコモ
- 相手先の概要: 本社：東京都千代田区、代表取締役社長：前田義晃。その他の事業内容・資本金・設立年はnot_disclosed
- 当社との関係: マネックス証券株式会社と株式会社NTTドコモは資本業務提携契約を締結し、機能連携を行っている
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2023年10月4日
- 提供開始日: 資本業務提携：2024年1月（開始済み）、dカード積立：2024年7月（開始済み）、dアカウント連携・dポイントで投資：2024年9月27日（開始済み）、かんたん資産運用：2025年7月30日（開始済み）
- 適用分野: 資産形成、投資信託の積立・買付、証券口座開設
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: マネックス証券株式会社：東京都港区。株式会社NTTドコモ：東京都千代田区
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: dカード積立利用者：約9倍、dアカウント連携口座数：約4倍、dポイントの月次投資信託買付額：約3倍、NISA口座開設率：連携者62%、未連携者40%、口座稼働率：連携者65%、全体57%、他社から移管されたNISA口座の連携割合64%、他社へ移管された口座の連携割合8%、dカード積立月額10万円利用者30%、2万円未満29%、利用カード：dカード PLATINUM33%、dカード GOLD44%、ポイント投資利用者：dポイント59%、マネックスポイント41%、ポイント投資利用金額：dポイント87%、マネックスカード積立口座のdアカウント連携割合21%、新規口座開設者のdポイント投資利用割合10%、そのうち現金投資なし約3割、かんたん資産運用利用者の20代・30代比率：全体比で各10%高い
- 利用実績: 各サービスの利用状況を2025年9月時点などで集計。具体的な利用者数・口座数はnot_disclosed
- 業績への影響: 業績への影響についての明記はnot_disclosed
- 出典: マネックス証券の社内データ

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2024年1月から資本業務提携を開始」「2025年7月30日（水）よりサービスを開始」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「2023年10月4日にドコモとマネックス証券の資本業務提携契約の締結を発表」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「サービス開始日が2024年9月27日（金）」「2025年7月30日（水）よりサービスを開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「ドコモとの資本業務提携発表から2年」「現状と進捗について」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「開始してから丸2年が経過」「2025年9月を比較」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「約9倍」「寄与していると考えられ」「うかがえる結果」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「株式会社NTTドコモ」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「ドコモとの機能連携」「これからもマネックス証券とドコモは…サポートしてまいります」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「株式会社NTTドコモ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：前田義晃）」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「グループ会社であるマネックス証券株式会社」「ドコモとマネックス証券の資本業務提携」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「ドコモとの機能連携」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「dカード積立の利用者は約9倍」「稼働率は65%」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2024年10月から2025年9月までのNISA口座の金融機関変更状況」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「マネックス証券の社内データを基に公表」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「サービス開始時と2025年9月を比較」「2025年9月のdポイント」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「新たな個人投資家の創出にも寄与」「口座の獲得、維持につながっている」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「証券総合取引口座の開設や投資信託の積立申込」「投資信託の買付」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「マネックス証券の証券総合取引口座」「ドコモとの機能連携を行っているサービス」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「2024年7月に『dカード積立』」「2025年7月には…『かんたん資産運用』サービスも開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「ドコモとの機能連携におけるビジネスシナジー」「マネックス証券とドコモは…金融サービスを提案」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社のグループ会社であるマネックス証券株式会社が下記プレスリリースを行いました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「本社：東京都港区」「本社：東京都千代田区」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「利用者数についてはdポイントが59%」「連携割合21%」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「dカード積立」「dポイントで投資」「かんたん資産運用」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「コード番号8698 東証プライム」「Press Release」「関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「着実にサービスをリリース」「優良顧客の拡大につながっており」「魅力的に映り」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「社内データを基に公表」「寄与していると考えられ」「うかがえる」」）