# マネックスグループ（8698） 2026年3月期 第1四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8698/disclosure/20250806532749
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-08-07
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/8698

## 何が変わったか

2026年3月期第1四半期は、証券事業とアセットマネジメント事業が利益を支えた一方、暗号資産取引の減少や上場関連費用などで、親会社帰属四半期利益は前年同期比25%減の18億56百万円となった。事業セグメントを刷新し、d払い内の資産運用サービスやメルコインとの提携も開始した。

## 会社が挙げた理由

販売所売買代金の減少によりクリプトアセット事業が減収となったこと、CoincheckグループでNasdaq上場企業として必要な監査費用・弁護士費用等の専門家報酬、RSU費用、ワラント債務の評価損を計上したこと。一方、証券事業は底堅く、アセットマネジメント事業は運用残高の増加や成功報酬、Westfield社の利益貢献により成長した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":15938,"unit":"百万円（金融費用及び売上原価控除後営業収益）","yoy_pct":-6}
- 営業利益: {"value":831,"unit":"百万円（営業利益相当額）","yoy_pct":-62}
- 経常利益: {"value":2939,"unit":"百万円（税引前四半期利益、IFRS）","yoy_pct":-7}
- 純利益: {"value":1856,"unit":"百万円（親会社の所有者に帰属する四半期利益）","yoy_pct":-25}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":15107,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"金融費用及び売上原価控除後営業収益":{"value":15938,"unit":"百万円"},"販売費及び一般管理費":{"value":15107,"unit":"百万円"},"営業利益相当額":{"value":831,"unit":"百万円"},"税引前四半期利益":{"value":2939,"unit":"百万円"},"親会社の所有者に帰属する四半期利益":{"value":1856,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"証券事業":{"金融費用及び売上原価控除後営業収益":{"value":10642,"unit":"百万円"},"営業利益相当額":{"value":1780,"unit":"百万円"},"税引前四半期利益":{"value":3760,"unit":"百万円"},"親会社の所有者に帰属する四半期利益":{"value":2981,"unit":"百万円"}},"クリプトアセット事業":{"金融費用及び売上原価控除後営業収益":{"value":2675,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.1},"営業利益相当額":{"value":-895,"unit":"百万円"},"税引前四半期利益":{"value":-1250,"unit":"百万円"},"親会社の所有者に帰属する四半期利益":{"value":-1147,"unit":"百万円"}},"アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業":{"金融費用及び売上原価控除後営業収益":{"value":1976,"unit":"百万円","yoy_pct":41.3},"営業利益相当額":{"value":582,"unit":"百万円"},"税引前四半期利益":{"value":976,"unit":"百万円"},"親会社の所有者に帰属する四半期利益":{"value":719,"unit":"百万円"}},"投資事業":{"金融費用及び売上原価控除後営業収益":{"value":-137,"unit":"百万円"},"営業利益相当額":{"value":-164,"unit":"百万円"},"税引前四半期利益":{"value":-146,"unit":"百万円"},"親会社の所有者に帰属する四半期利益":{"value":-109,"unit":"百万円"}}}
- 増減要因の内訳: {"連結前年同期比":{"金融費用及び売上原価控除後営業収益":-1028,"販売費及び一般管理費":307,"営業利益相当額":-1335,"その他収益費用（純額）":1114,"持分法による投資損益":299,"税引前四半期利益":-221,"親会社の所有者に帰属する四半期利益":-616},"主な要因":{"クリプトアセット事業のトレーディング損益":-377,"クリプトアセット事業のその他収益":-61,"クリプトアセット事業の販管費増加":1098,"アセットマネジメント事業の営業収益増加":578,"証券事業の有価証券評価益":1410,"専門家報酬":582}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: {"FF金利の変動影響":"0.25％の変動で年間約2.3百万米ドルの金利収支の増減要因","顧客米ドル預り金":"1Q各月末平均約24億米ドル","固定金利運用比率":59}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"ROE目標":"15%","直近2年間の株主資本総還元率":"15.7%"}
- 年間配当: {"2026年3月期予想":{"年間":30.4,"中間":15.2,"期末":15.2,"単位":"円"}}
- 配当性向: 1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益の50%を下限とする配当方針
- 自己株式取得: {"取得枠":"50億円（上限）","取得期間":"2024年7月29日〜2025年6月30日","実績":"累計約50億円"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"メルカリMAU":2304,"単位":"万人（2025年6月時点）"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: d払いアプリ内の『かんたん資産運用』サービスを開始、Coincheckとメルコインが暗号資産取引サービスに関する業務提携契約を締結、2025年4月から事業セグメントを刷新、TradeStationで複合オプションの取引開始支援やTITAN Xベータ版を開始

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想に対する進捗率の記載なし。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「計画との自己評価に関する記載なし。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期 第1四半期（3ヶ月）」「2025年4月-6月」。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載なし。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「金融費用及び売上原価控除後営業収益 △1,028百万円」「トレーディング損益 △377百万円」など。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「販売所売買代金の減少により当四半期は減収」「株式取引の減少により手数料収益が減少」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「【事業セグメント別】前年同期比（3ヶ月）実績」の各セグメント表。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「人件費」「広告宣伝費」「支払手数料」などの増減額を掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「販売所売買代金 920億円→615億円」「専門家報酬582百万円」「販管費合計+44%（+1,098）」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「FF金利0.25％の変動は、年間で約2.3百万米ドルの金利収支の増減要因」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「見通しに織り込んだリスク額の記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な水準に関する記載なし。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画に関する記載なし。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「かんたん資産運用サービスをローンチ」「メルコインとの提携を発表」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「顧客預かり資産11.2兆円」「DARTs 225,599」「ターゲット顧客16,471」など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「DARTs（全体）△5%」「投資信託残高…＋11%」「AUM…成長」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量の組み合わせ指標の記載なし。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用状況の記載なし。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場シェア・競合比較の数値の記載なし。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「1株当たり配当金の下限を年30円」「1株当たり…当期利益の50％」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「上限を50億円とする自己株式の取得が終了」「実績：累計約50億円」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE目標は15%」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「成長投資を促進」とあるが金額の記載なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年3月期 第1四半期決算説明資料」、全体にグラフと箇条書きを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「企業理念」「Appendix. グループ概要」と、連結業績・ビジネスアップデートの構成。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本資料には…将来の見通しに関する記述が含まれています」「様々なリスクおよび不確実性の影響を受けます」。」）