# マネックスグループ（8698） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8698/disclosure/20250707509044
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-07-07
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企業ページ: https://komori.app/company/8698

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、当社の自己株式213,000株を役員等31名に処分することを決議した。処分価額は1株720円で、総額は153,360,000円。

## 会社が挙げた理由

対象役員等の報酬と当社株式価値を連動させ、株価の上昇だけでなく下落リスクも株主と共有することで、持続的な企業価値向上に貢献する意識を高めるため。また、経営層のコミットメントを更に強めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 213,000株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき720円
- 発行価額の総額: 153,360,000円
- 調達する資金の額: 金銭報酬債権の全部を現物出資するため、払込金額の総額153,360,000円。差引手取概算額はnot_disclosed。
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年7月31日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間中は、みずほ証券株式会社の専用口座で管理する。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分のため、発行済株式総数は増加しない）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年7月4日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値720円。ディスカウント率・プレミアム率は0%。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 社外取締役：2025年7月31日～2026年8月3日。上記以外：2025年7月31日～2028年8月1日。
- 譲渡制限の解除条件: 対象役員等が継続して当社又は当社子会社の取締役、執行役、監査役、専門役員、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に解除する。正当な理由又は死亡による退任の場合は退任直後に一部解除する。公開買付けが開始され、当社が賛同・応募推奨を決議し、対象役員等から応募のための解除申出があった場合も解除する。組織再編等の場合は所定の時点で全部解除する。
- 無償取得の事由: 正当な理由又は死亡以外の理由で退任した場合、解除対象外の株式を退任時に無償取得する。また、当社の執行役について、譲渡制限解除後3年以内に当社グループで重大な会計上の誤り又は不正等が判明した場合、関与した執行役の株式の全部又は一部について無償での返還を求めることができる。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計153,360,000円（対象役員等31名に対する1年分）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日付の取締役会決議により」「自己株式の処分を行うこととしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式報酬としての自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分について決議を行いました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「対象役員等の報酬と当社株式価値とを連動させ」「企業価値向上に貢献する意識を高めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額の総額 153,360,000円」「金銭報酬債権合計153,360,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役、執行役、専門役員及び執行役員、並びに当社子会社の取締役…専門役員及び執行役員」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「譲渡制限付株式報酬制度」「報酬としての自己株式の処分」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「対象役員等の31名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「対象役員等の31名に対して…金銭報酬債権合計」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社子会社の取締役（社外取締役を除く）、専門役員及び執行役員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2025年7月4日…終値である720円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「１株につき720円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「2025年7月31日～2028年8月1日（上記以外）」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）