# マネックスグループ（8698） 2025年3月期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8698/disclosure/20250509536481
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-05-09
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/8698

## 何が変わったか

2025年3月期は、米国証券事業と暗号資産事業の営業収益が伸びた一方、マネックス証券の非連結化とコインチェックの上場関連一過性費用により、連結利益は赤字に転じた。実力値では税引前利益136億円、当期利益94億円を確保した。

## 会社が挙げた理由

NTTドコモとの資本業務提携に伴いマネックス証券が非連結化され、利益貢献が持分法投資利益へ移行したことに加え、コインチェックグループのDe-SPAC上場に伴う一過性の株式報酬費用137.14億円と専門家報酬45.31億円を計上したため。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年3月期
- 売上高: {"value":67584,"unit":"百万円（金融費用及び売上原価控除後営業収益）","yoy_pct":-15}
- 営業利益: {"value":5668,"unit":"百万円（営業利益相当額）","yoy_pct":-53}
- 経常利益: {"value":-3852,"unit":"百万円（税引前利益、IFRS）","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-5067,"unit":"百万円（親会社の所有者に帰属する利益）","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":61916,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"金融費用及び売上原価控除後営業収益":{"value":17023,"unit":"百万円"},"営業利益相当額":{"value":1419,"unit":"百万円"},"税引前四半期利益":{"value":2336,"unit":"百万円"},"親会社の所有者に帰属する四半期利益":{"value":768,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"日本":{"金融費用及び売上原価控除後営業収益":{"value":9314,"unit":"百万円"},"営業利益相当額":{"value":-1144,"unit":"百万円"},"税引前利益":{"value":919,"unit":"百万円"},"親会社所有者帰属利益":{"value":-3,"unit":"百万円"}},"米国":{"金融費用及び売上原価控除後営業収益":{"value":45116,"unit":"百万円","注記":"過去最高"},"営業利益相当額":{"value":8615,"unit":"百万円","注記":"当社グループ入り後過去最高"},"税引前利益":{"value":8700,"unit":"百万円","注記":"当社グループ入り後過去最高"},"親会社所有者帰属利益":{"value":7051,"unit":"百万円"}},"クリプトアセット事業":{"金融費用及び売上原価控除後営業収益":{"value":13448,"unit":"百万円","yoy_pct":45.7},"営業利益相当額":{"value":-1197,"unit":"百万円"},"税引前利益":{"value":-13547,"unit":"百万円"},"親会社所有者帰属利益":{"value":-12302,"unit":"百万円"}},"アジア・パシフィック":{"金融費用及び売上原価控除後営業収益":{"value":620,"unit":"百万円"},"営業利益相当額":{"value":22,"unit":"百万円"},"税引前利益":{"value":9,"unit":"百万円"},"親会社所有者帰属利益":{"value":49,"unit":"百万円"}},"投資事業":{"金融費用及び売上原価控除後営業収益":{"value":-509,"unit":"百万円"},"営業利益相当額":{"value":-637,"unit":"百万円"},"税引前利益":{"value":-697,"unit":"百万円"},"親会社所有者帰属利益":{"value":-626,"unit":"百万円"}}}
- 増減要因の内訳: {"連結税引前利益前年差":{"NTTドコモとの資本業務提携に伴う株式売却益等":34553,"トレードステーション営業利益増加":2346,"営業収益増加":4217,"販管費増加":-3355,"クリプトアセット事業セグメント":null,"マネックス証券非連結化に伴う減少":-2336,"一過性費用等":-18245,"BOOM証券売却益":765,"その他":139},"クリプト営業収益前年差":{"トレーディング損益":3474,"その他":742},"米国営業収益前年差":{"金融収支":5240,"その他受入手数料":4100,"委託手数料":-937,"その他":-348}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"ROE目標":15,"単位":"%","実績ROE":-4,"実績単位":"%"}
- 年間配当: {"2025年3月期":{"中間":15.1,"期末":25.2,"年間":40.3,"単位":"円/株"},"2026年3月期予想":{"中間":15.2,"期末":15.2,"年間":30.4,"単位":"円/株"}}
- 配当性向: not_disclosed（ただし、1株当たり親会社所有者帰属当期利益の50%を基準とする配当方針を記載）
- 自己株式取得: {"取得枠":"50億円（上限）","取得期間":"2024年7月29日〜2025年6月30日","2025年4月30日時点実績":"累計約49.5億円"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: Westfield Capital Management Company, L.P.の持分20%取得・持分法適用会社化、2025年4月からの事業セグメント刷新、コインチェックのステーキングサービス開始、NTTドコモ等とのアライアンス拡大、グループ内・セグメント間シナジーの追求

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2025年3月期 第4四半期（3ヶ月）」「2025/3 4Q（2025年1月-3月）」。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「営業収益は過去最高を記録」「年間で過去最高収益を記録」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「連結税引前利益（前年比）」および「連結税引前四半期利益（前四半期比）」の要因図。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「De-SPAC上場に係る一過性の株式報酬費用13,714百万円」「一過性の専門家報酬4,531百万円」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「前年同期比（12ヶ月）実績（セグメント別）」に各セグメントの営業収益、営業利益相当額、税引前利益、親会社帰属利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販管費合計 △58.9%（△15,003）」、人件費・広告宣伝費・システム関連費用などの増減額。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「税引前利益 △51,022百万円」「一過性費用等 △18,245百万円」「マネックス証券非連結化に伴う減少 △2,336百万円」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「見通しの前提数値の記載なし。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「見通しに織り込んだリスク額の記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間の必要水準に関する記載なし。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画に関する記載なし。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「Westfield社の持分20%を取得」「2025年4月より事業セグメントを刷新」「コインチェックのステーキング開始」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「グループの預かり資産及び運用残高合計11.3兆円」「DARTs 227,996」「VIX日次平均16.8」「販売所売買代金3,375億円」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「DARTs（全体）…+6%」「投資信託残高…＋50.8%」「販売所売買代金…2,456億円から3,375億円」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「DARTs（株式）：+11%」「DARTs（オプション）：+8%」「DARTs（先物）：±0%」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用計画の記載なし。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合比較の記載なし。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当は、1株当たり配当金の下限を年30円」「1株当たり親会社…当期利益の50%」「ROE目標は15%」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「株式取得価額：50億円（上限）」「取得期間：2024年7月29日∼2025年6月30日」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE目標は15%」「2025年3月期 ROE △4%」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「Westfield社の持分20%を取得」とあるが、取得金額の記載なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2025年3月期 決算説明資料」、目次に「ハイライト」「連結業績」「ビジネスアップデート」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「企業理念」および「Appendix. グループ概要」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「現時点における予想、仮定、見込に基づいた将来の見通し」「様々なリスクおよび不確実性の影響を受けます」。」）