# マネックスグループ（8698） 2025年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8698/disclosure/20250508535874
種別: 決算
開示日: 2025-05-09
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/8698

## 何が変わったか

営業収益は73,814百万円と前期比12.3％増えた一方、税引前損益は前期の25,324百万円の利益から4,626百万円の損失に転じ、親会社帰属利益も赤字となった。Coincheck Group N.V.のNASDAQ上場に伴う一過性費用などが利益を押し下げた。

## 会社が挙げた理由

営業収益は受入手数料の増加や暗号資産取引の増加などにより増加した。一方、販売費及び一般管理費の増加に加え、Coincheck Group N.V.のDe-SPAC上場に伴う一過性の株式報酬費用13,714百万円や専門家報酬などが利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":73814,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":-4626,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-5067,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △19.79
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":17.5,"前期末":17.3}
- 総資産: {"value":709641,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":126254,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":13300,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-32178,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-25191,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":53467,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40.3,"revised_forecast":30.4,"change":-9.9,"change_rate":-24.6,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 1株当たり配当金の下限を年30円とし、1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益の50％が30円を超える場合は、当該利益の50％を下限とした配当金を支払う。環境を見て機動的に自己株式取得を行う。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4997,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":"－","unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["3iQ Digital Holdings Inc.","3iQ Corp."]},"除外":{"社数":1,"社名":["Monex Boom Securities (H.K.) Limited"]}}
- 重要な後発事象: Westfield Capital Management Company, L.P.の持分20％を総額103百万米ドルで取得し、持分法適用会社とすることを決定した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"個人投資家向け、機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 253,647,100株
- 期末自己株式数: 953,104株
- 業績の増減要因: 受入手数料は日本・米国・クリプトアセット事業で増加し、トレーディング損益は暗号資産取引の増加により増加した。一方、クリプトアセット事業でDe-SPAC上場に伴う一過性の専門家報酬や株式報酬費用を計上し、販売費及び一般管理費・その他の費用が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2025年３月期 決算短信」「2025年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「業績予想が困難な状況であるため将来の業績予想は開示しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は「73,814」「12.3％」、税引前利益は「△4,626」、親会社の所有者に帰属する当期利益は「△5,067」と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「業績予想が困難な状況であるため将来の業績予想は開示しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年３月期の年間配当は「40.30円」、2026年３月期予想は「30.40円」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「１株当たり配当金の下限を年30円」「１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益の50％」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「一過性の株式報酬費用（上場関連費用）13,714百万円」を計上し、「その他の費用は15,485百万円」となった。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結キャッシュ・フロー計算書の「非金融資産の減損損失」は当期「－」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本のセグメント利益は「919百万円、94.5％減」、米国は「8,700百万円、53.3％増」、クリプトアセット事業は「△13,547百万円」、投資事業は「△697百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2025年３月期「17.5％」、2024年３月期「17.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「2025年３月期 13,300百万円」「2024年３月期 8,055百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「De-SPAC上場にかかる一過性の株式報酬費用（上場関連費用）13,714百万円を計上」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「受入手数料「32,151百万円、20.5％増」、販売費及び一般管理費「61,325百万円、24.5％増」、株式報酬費用「13,714百万円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「円高」「関税政策への警戒感」などの外部環境と、「DARTs…227,996件」「暗号資産売買代金…5兆2,460億円」などの事業状況が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「営業収益は73,814百万円…となりました」「セグメント利益…8,700百万円…となり、過去最高を記録しました」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2025年３月31日」の期間と、営業収益73,814百万円、12.3％増などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「トランプ新政権の関税政策を巡る不確実性」「強硬的な対外関税政策の発表によってリスクオフムードが広がりました」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度についても非継続事業として再表示」「『アジア・パシフィック』を報告セグメントから除外」「前連結会計年度についても…再表示」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規 2社」「除外 1社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年４月23日付の取締役会決議により…Westfield…の持分の20%を取得し、当社の持分法適用会社とする」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（個人投資家向け、機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「DARTs…227,996件」「取引所暗号資産売買代金は5兆2,460億円」「販売所暗号資産売買代金は3,375億円」。」）