# マネックスグループ（8698） Westfield Capital Management Company, L.P.の持分取得 （持分法適用会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8698/disclosure/20250423521084
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-04-23
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/8698

## 何が変わったか

マネックスグループが、米国ボストンの資産運用会社Westfieldの持分20％を取得し、持分法適用会社とした。Westfieldの投資プロセスや経営陣は維持しつつ、日本での販売拡大などで協業する。

## 会社が挙げた理由

米国株式市場でのプレゼンス獲得、Westfieldのリサーチ主導型運用ノウハウの活用、資産運用力の地理的・戦略的な多様化、日本での販売チャネル拡大、収益源の多様化と収益安定性の向上を図るため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 持分の取得（持分法適用会社化）
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: Westfield Capital Management Company, L.P.
- 対象会社の事業内容: 投資顧問業
- 対象会社の所在地: ボストン、マサチューセッツ州（米国）
- 対象会社の資本金: 29 百万米ドル（2024 年 12 月末）
- 対象会社の設立年月日: 1989 年
- 対象会社の売上高: 1億ドル超（昨年）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 総額 103 百万米ドル。別途、2025年12月期から2027年12月期までの業績に応じた条件付対価（アーンアウト）あり
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"20％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: 一部外部からの借入を活用
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: Westfieldは2026年3月期第1四半期連結財務諸表から持分法適用会社となる。2026年3月期の連結財務諸表への影響は現在精査中で、確定次第、適時に開示する予定
- 取締役会決議日: 2025 年 4 月 23 日
- 契約締結日: 2025 年 4 月 23 日
- 実行日・効力発生日: 2025 年 4 月 23 日
- 価額算定の方法: 対象会社の2024年12月期における財務実績を総合的に評価した結果に基づき決定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 投資プロセス、経営陣、日々の業務運営に変更はない。Westfieldの日本における販売チャネル拡大を目指す

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 少数持分の取得（原文: 「「Westfield…の持分の 20%を取得し、当社の持分法適用会社とする」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社が米国に設立した特別目的会社を通じて Westfield…の持分の 20%を取得」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 持分法適用会社（原文: 「「Westfield は 2026 年 3 月期第 1 四半期連結財務諸表から、当社の持分法適用会社となります」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「取得後の保有持分割合 20％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「所在地 ボストン、マサチューセッツ州（米国）」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場市場や上場廃止に関する記載は本文中にない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「取得価額 総額 103 百万米ドル」「取得後の保有持分割合 20％」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2026 年 3 月期における連結財務諸表への影響は現在精査中であり、確定次第、適時に開示を行う予定」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「のれんおよび特別損益に関する記載は本文中にない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「連結財務諸表への影響は現在精査中」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「Westfield Capital Management Company, L.P.の持分取得（持分法適用会社化）に関するお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「取得価額 総額 103 百万米ドル」「業績に応じた追加支払いを含む、条件付対価（アーンアウト）契約」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「取得価額は、対象会社の 2024 年 12 月期における財務実績を総合的に評価した結果に基づき決定」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「取得価額の記載はあるが、対価の種類に関する明示的な記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「持分の 20%を取得」と記載され、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 借入れ（原文: 「「一部外部からの借入を活用することで資本効率の適切な管理を図り」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「対象会社については「主要持分保有者及び持分保有比率 100%役職員所有」とあるが、持分の売主の名称・属性は記載されていない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 記載すべき事項はありません。」「人的関係 記載すべき事項はありません。」「取引関係 記載すべき事項はありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「2024 年末時点では 240 億ドル超へと拡大し、昨年は 1 億ドル超の収益を上げています」「資本金 29 百万米ドル」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「「昨年は 1 億ドル超の収益を上げています」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「投資顧問業」「時価総額を問わない幅広い米国の成長株式を運用対象としています」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「Westfield の質の高いリサーチ主導型の株式戦略における運用ノウハウを活用することで、地理的・戦略的に当社の資産運用力を一層多様化」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「Westfield の日本における販売チャネルの拡大が期待されます」「日本の顧客基盤への高品質な運用戦略のクロスセルの可能性を広げる」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本持分取得が及ぼす 2026 年 3 月期における連結財務諸表への影響は現在精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「取締役会決議日 2025 年 4 月 23 日」「契約締結日 2025 年 4 月 23 日」「持分取得実行日 2025 年 4 月 23 日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 価額のみ未定（原文: 「「総額 103 百万米ドル」「2025 年 12 月期から 2027 年 12 月期までの 3 事業年度における業績に応じた追加支払いを含む、条件付対価（アーンアウト）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載は本文中にない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「Greenhill…が当社における唯一の財務アドバイザー、そして Simpson, Thacher & Bartlett LLP が法務アドバイザー」「Westfield においては、J.P. Morgan が唯一の財務アドバイザー、そして Ropes & Gray LLP が法律アドバイザー」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する記載は本文中にない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本件以降も、投資プロセス、経営陣、日々の業務運営に変更はありません」」）