# マネックスグループ（8698） 2025年3月期第3四半期決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8698/disclosure/20250210568715
種別: 決算
開示日: 2025-02-12
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/8698

## 何が変わったか

営業収益は前年同期比20.5％増と伸びた一方、税引前損益は利益から6,939百万円の損失に、親会社所有者帰属損益は利益から5,835百万円の損失に転じた。Coincheck Group N.V.の上場関連費用など一過性費用が利益を大きく押し下げた。

## 会社が挙げた理由

暗号資産取引の増加などで営業収益が増加した一方、Coincheck Group N.V.のDe-SPAC上場に伴う専門家報酬など一過性費用3,374百万円と、一過性の株式報酬費用13,714百万円を計上したため、費用が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":55545,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-6939,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-5835,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △22.72円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":16.2,"前期末":17.3}
- 総資産: {"value":772099,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":127388,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3337,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-30927,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-23054,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":49088,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":23,"revised_forecast":40.2,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 1株当たり配当金の下限を年30円とし、1株当たり親会社所有者帰属当期利益の50％がこれを超える場合は当該利益の50％を下限とする。環境を見て機動的に自己株式取得を行う。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3746,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":2,"社名":["3iQ Digital Holdings Inc.","3iQ Corp."]},"除外":{"会社数":1,"社名":["Monex Boom Securities (H.K.) Limited"]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（個人投資家向け、機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 257947100
- 期末自己株式数: 3162504
- 業績の増減要因: 日本・米国・クリプトアセット事業で受入手数料やトレーディング損益が増加し営業収益が伸びた一方、Coincheck Group N.V.のDe-SPAC上場に伴う一過性の専門家報酬など3,374百万円と株式報酬費用13,714百万円を計上したことで費用が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「業績予想が困難な状況であるため将来の業績予想は開示しておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「将来の業績予想は開示しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「営業収益は55,545百万円（同20.5％増）」、税引前四半期利益又は損失は「4,918」から「△6,939」、四半期利益又は損失は「6,529」から「△8,075」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「業績予想が困難な状況であるため将来の業績予想は開示しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当金は「23.00円」、2025年3月期予想は「40.20円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「1株当たり配当金の下限を年30円」および「1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益の50％」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「一過性の株式報酬費用（上場関連費用）13,714百万円を計上」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本セグメント利益は「1,218百万円（同50.3％増）」、米国は「6,497百万円（同60.8％増）」、クリプトアセット事業は「△14,308百万円」、投資事業は「△346百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「2025年3月期第3四半期 16.2％」「2024年3月期 17.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 15,073 3,337 △11,737」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「De-SPAC上場にかかる一過性の費用3,374百万円」および「一過性の株式報酬費用（上場関連費用）13,714百万円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「一過性の費用3,374百万円」「株式報酬費用13,714百万円」などの金額が示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「暗号資産市場は…大きく上昇しました」とする外部環境の説明に加え、「取引所暗号資産売買代金は3兆7,865億円」「Coincheck Group N.V.は…NASDAQに上場」と説明している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「これらの事業の業績は、経済環境や相場環境等の影響を大きく受け、業績予想が困難な状況であるため将来の業績予想は開示しておりません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年4月1日～2024年12月31日」、営業収益「55,545百万円」、税引前四半期損失「△6,939百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「経済環境や相場環境等の影響を大きく受ける」、米ドルの対円レートの影響、ならびに「米国の暗号資産規制見直しへの期待」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第3四半期連結累計期間についても非継続事業として再表示」「『アジア・パシフィック』を報告セグメントから除外」「前第3四半期連結累計期間についても…再表示」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（個人投資家向け、機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「DARTsは211,732件（前第3四半期連結累計期間比4％増）」「取引所暗号資産売買代金は3兆7,865億円」。」）