# マネックスグループ（8698） 2025年3月期 第2四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8698/disclosure/20241028503657
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-10-28
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/8698

## 何が変わったか

2025年3月期第2四半期の連結業績を開示し、上半期の親会社所有者帰属利益は前年同期比5%減の40.51億円となった。一方、自己株式取得を進める中で、期末に1株10円の特別配当を実施し、年間配当予想を40.2円とした。

## 会社が挙げた理由

連結利益の減少要因として、コインチェックの顧客取引量減少、前四半期比での円高、IEO実施に伴う収益の剥落、De-SPACに係る専門家報酬の増加を挙げている。前年同期比では、マネックス証券の非連結化が日本セグメントの収益構造・費用に影響したとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年3月期 第2四半期
- 売上高: {"value":32395,"unit":"百万円","yoy_pct":-21}
- 営業利益: {"value":3844,"unit":"百万円","yoy_pct":-33}
- 経常利益: {"value":5020,"unit":"百万円（税引前四半期利益）","yoy_pct":-9}
- 純利益: {"value":4051,"unit":"百万円（親会社の所有者に帰属する四半期利益）","yoy_pct":-5}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":28551,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"金融費用及び売上原価控除後営業収益":{"value":15433,"unit":"百万円"},"販管費":{"value":13755,"unit":"百万円"},"営業利益相当額":{"value":1678,"unit":"百万円"},"税引前四半期利益":{"value":1861,"unit":"百万円"},"親会社の所有者に帰属する四半期利益":{"value":1579,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"ROE目標":15,"単位":"%","実績ROE":6.2,"実績単位":"%"}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":40.2,"単位":"円","中間":15.1,"期末":25.1,"期末内訳":{"普通配当":15.1,"特別配当":10}}
- 配当性向: {"配当方針":"1株当たり配当金の下限は年30円","利益連動部分":"1株当たり親会社所有者帰属当期利益の50%を下限とする場合あり","配当性向":50,"単位":"%"}
- 自己株式取得: {"取得枠金額":50,"単位":"億円","取得期間":"2024年7月29日～2025年6月30日","2024年9月30日時点の累計実績":8.3,"実績単位":"億円"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 成長領域への投資を推進、ROE目標を15%へ引き上げ、マネックスBoom証券等の売却資金を原資とする1株10円の特別配当、dカード投信積立の開始、dアカウントとの口座連携開始、投信保有に対するdポイント付与、d払いアプリ内の初心者向け資産形成ミニアプリを年度内に提供予定

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「資料には上半期実績の記載はあるが、通期予想に対する進捗率の数値記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「計画未達」「計画以上」「計画線」などの自己評価の記載はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2025年3月期 第2四半期（3ヶ月）」および「2025/3期 2Q（2024年7月-9月）」の数値が記載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料中に「過去最高」の業績・KPI更新を示す記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「積極的な情報開示のため、期末配当予想を公表」「当期期末配当の予想額は、1株当たり25.1円」と記載。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「収益増減分析」「費用増減分析」において、「その他（+1,391）」「金融収支（△3,745）」などの金額を図示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「コインチェックにおける顧客取引量の減少」「暗号資産取引金額の減少」と記載。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「前年同期比（6ヶ月）実績（セグメント別）」の表に各セグメントの収益・利益が記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販売費及び一般管理費」の増減分析に、人件費、広告宣伝費、システム関連費用などの増減額を記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「金融費用及び売上原価控除後営業収益 △35.1％（△1,094）」「De-SPACに係る専門家報酬603百万円（+144）」と記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「為替レート、金利、原材料価格などを通期予想の前提として列挙した記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「見通しに織り込んだリスク額」に該当する金額記載は確認できない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「当年度内にはd払いアプリ内に『初心者向け資産形成ミニアプリ』ローンチ予定」と記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料の構成は「ハイライト」「連結業績」「ビジネスアップデート」であり、中期経営計画の目標値の記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「dカード投信積み立て」「dアカウントとの連携」「dポイントを付与」「初心者向け資産形成ミニアプリ」と記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「預かり資産残高8.3兆円」「運用残高約5,250億円」「DARTs」「VIX」「販売所売買代金1,281億円」など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「DARTs：208,339 → 218,223（+5%）」「販売所売買代金…730億円→551億円」「暗号資産取引金額の減少」と記載。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「DARTsや売買代金は記載されているが、単価との組み合わせによる分解はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用人数に関する記載は確認できない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェアに関する数値記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「1株当たり配当金の下限を年30円」「1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益の50％」と記載。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「株式取得価額：50億円（上限）」「取得期間：2024年7月29日∼2025年6月30日」「累計約8.3億円」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE目標は15%」「2025年3月期2QのROE 6.2%」と記載。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「成長投資」「テクノロジーへの投資」と記載されているが、投資額の数値はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2025年3月期 第2四半期決算説明資料」で、ハイライト、連結業績、ビジネスアップデートで構成。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「冒頭に「企業理念」、末尾に「Appendix. グループ概要」がある一方、本文の中心は連結業績とビジネスアップデート。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの開示見送り表現はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「年度内予定」「さらなる収益成長を見込む」「将来の見通しに関する記述…リスクおよび不確実性の影響を受けます」と記載。」）