# マネックスグループ（8698） 2025年3月期第2四半期（中間期）決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8698/disclosure/20241025503161
種別: 決算
開示日: 2024-10-28
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/8698

## 何が変わったか

2025年3月期中間期は、営業収益と税引前中間利益が増加した一方、非継続事業の影響などで親会社の所有者に帰属する中間利益は減少しました。通期業績予想は開示せず、年間配当予想を40.20円に変更しました。

## 会社が挙げた理由

受入手数料や暗号資産取引の増加などにより営業収益が増加しました。一方、投資事業で保有銘柄の評価損・売却損を計上し、販売費及び一般管理費も増加しました。また、非継続事業からの中間利益が前年の1,906百万円から当年は4百万円の損失となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":35813,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":5012,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4051,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 15.74円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":18.8,"前期末":17.3,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":700697,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":133880,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5464,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7283,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-18262,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":75708,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"未定","営業利益":"未定","経常利益":"未定","純利益":"未定","対前期増減率":"未定"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":23,"revised_forecast":40.2,"change":17.2,"change_rate":74.8,"unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 1株当たり配当金の下限を年30円とし、1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益の50％が30円を超える場合は、同利益の50％を下限とした配当金を支払う。環境を見て機動的に自己株式取得を行う。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2531,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["3iQ Digital Holdings Inc.","3iQ Corp."]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2024年10月4日付で、Monex Boom Securities (H.K.) Limited他2社の全株式譲渡が完了し、Monex Boom Securities (H.K.) Limitedが特定子会社でなくなった。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"個人投資家向け、機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 257947100
- 期末自己株式数: 1359404
- 業績の増減要因: 米国・日本・クリプトアセット事業でその他の受入手数料が増加し、暗号資産取引の増加によりトレーディング損益も増加した。投資事業では保有銘柄の評価損益・売却損益を計上し、販売費及び一般管理費は日本・クリプトアセット事業を中心に増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「経済環境や相場環境等の影響を大きく受け、業績予想が困難な状況であるため将来の業績予想は開示しておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「将来の業績予想は開示しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は35,813百万円、税引前中間利益は5,012百万円。親会社の所有者に帰属する中間利益は4,051百万円で、前年の4,257百万円を下回った。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「業績予想が困難な状況であるため将来の業績予想は開示しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当金は23.00円、2025年3月期予想は40.20円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「1株当たり配当金の下限を年30円」「1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益の50％」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「投資事業セグメントで保有銘柄の評価損及び売却損を計上」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本セグメント利益246百万円（63.3％減）、米国4,494百万円（71.0％増）、クリプトアセット事業513百万円（前年は556百万円の損失）、投資事業は242百万円の損失（前年は127百万円の利益）。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「当中間期18.8％、前連結会計年度17.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー」は当中間5,464百万円、前中間△5,739百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「暗号資産取引が増加したこと」「取引所暗号資産売買代金は2兆1,124億円となり、前中間連結会計期間比で138％増加」「DARTsは218,223件（前中間連結会計期間比5％増）」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「受入手数料16,073百万円（29.8％増）、トレーディング損益4,276百万円（88.6％増）、営業収益35,813百万円（15.5％増）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米ドルの対円レート（期中平均）は…7.81％円安」などの環境説明に加え、「株式の取引量の増加及び不稼働口座手数料の改定」「TVCMの放映による広告宣伝費の増加」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「営業収益は35,813百万円となりました」と記載する一方、「業績予想が困難な状況であるため将来の業績予想は開示しておりません。」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年4月1日～2024年9月30日」と対象期間を示し、営業収益35,813百万円、税引前中間利益5,012百万円などを記載している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「経済環境や相場環境等の影響を大きく受け」ること、ならびに「米ドルの対円レート」「政策金利」「暗号資産市場」への言及がある。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前中間連結会計期間についても非継続事業として再表示」「『アジア・パシフィック』を報告セグメントから除外」「前中間連結会計期間についても、この変更を反映した報告セグメントに再表示」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年10月4日付で本株式譲渡が完了し、Monex Boom Securities (H.K.) Limitedは当社の特定子会社でなくなりました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（個人投資家向け、機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に、受注高・受注残高の項目は示されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「DARTs…218,223件」「取引所暗号資産売買代金は2兆1,124億円」「販売所暗号資産売買代金は1,281億円」」）