# マネックスグループ（8698） 2025年3月期 第1四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8698/disclosure/20240725555220
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-07-26
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/8698

## 何が変わったか

2025年3月期第1四半期は、米国セグメントと暗号資産事業の利益が前年同期より増え、親会社所有者帰属四半期利益は24.72億円と前年同期比2%増となった。一方、日本セグメントはマネックス証券の非連結化で減収減益となり、連結の営業利益相当額は減少した。

## 会社が挙げた理由

米国では高金利環境下で金融収支が堅調に推移し、株式を中心に取引が増加して手数料収益も増加した。暗号資産事業では市場回復による取引金額の増加とIEO収益を計上した。一方、日本ではマネックス証券の非連結化により収益構造が縮小した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":16962,"unit":"百万円（金融費用及び売上原価控除後営業収益）","yoy_pct":-16}
- 営業利益: {"value":2165,"unit":"百万円（営業利益相当額）","yoy_pct":-25}
- 経常利益: {"value":3160,"unit":"百万円（税引前四半期利益、IFRS）","yoy_pct":11}
- 純利益: {"value":2472,"unit":"百万円（親会社の所有者に帰属する四半期利益）","yoy_pct":2}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":14796,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 連結の金融費用及び売上原価控除後営業収益16,962百万円、販管費14,796百万円、営業利益相当額2,165百万円、税引前四半期利益3,160百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益2,472百万円。
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"日本":{"金融費用及び売上原価控除後営業収益":2301,"営業利益相当額":-521,"親会社の所有者に帰属する四半期利益":174,"単位":"百万円","前年同期比":"収益△74.4%、営業利益相当額は1,602百万円から△521百万円、四半期利益は1,288百万円から174百万円"},"米国":{"金融費用及び売上原価控除後営業収益":11617,"営業利益相当額":2294,"親会社の所有者に帰属する四半期利益":2052,"単位":"百万円","前年同期比":"営業収益は米ドルベースで+4.5%、営業利益相当額は1,491百万円から2,294百万円、四半期利益は1,361百万円から2,052百万円"},"クリプトアセット事業":{"金融費用及び売上原価控除後営業収益":3113,"営業利益相当額":641,"親会社の所有者に帰属する四半期利益":436,"単位":"百万円","前年同期比":"営業収益+164.2%、営業利益相当額は△414百万円から641百万円、四半期利益は△272百万円から436百万円"},"アジア・パシフィック":{"金融費用及び売上原価控除後営業収益":291,"営業利益相当額":-16,"親会社の所有者に帰属する四半期利益":-32,"単位":"百万円","前年同期比":"営業収益+28.2%、営業利益相当額は△36百万円から△16百万円、四半期利益は△43百万円から△32百万円"},"投資事業":{"金融費用及び売上原価控除後営業収益":-200,"営業利益相当額":-234,"親会社の所有者に帰属する四半期利益":-158,"単位":"百万円","前年同期比":"営業収益は211百万円から△200百万円、営業利益相当額は186百万円から△234百万円、四半期利益は125百万円から△158百万円"}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: ROE実績：2025年3月期第1四半期7.5%（年換算）。目標値はnot_disclosed。
- 年間配当: 2024年3月期実績23.0円/株（中間15.0円、期末8.0円）。2025年3月期はTBD。基本方針では1株当たり年間配当30円を下限とする。
- 配当性向: 親会社所有者帰属当期利益の1株当たり金額×50%を、年30円の下限を超える場合の配当金の下限とする。具体的な配当性向実績はnot_disclosed。
- 自己株式取得: 取得価額50億円（上限）、取得期間2024年7月29日～2025年6月30日。株数はnot_disclosed。
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 自己株式取得枠50億円の設定、dカード投信積立の提供開始、dポイントを利用した投信購入を今秋開始予定、投信保有ポイントをdポイントで付与する施策を今秋開始予定、d払いアプリ内の初心者向け資産形成ミニアプリを年度内に提供予定、BOOM証券全株式の売却と経営資源の成長分野への再配分

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2025年3月期 第1四半期（3ヶ月）」および「前年同期比（3ヶ月）実績（連結）」。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「四半期最高収益・最高利益を記録」「四半期利益は21億円と過去最高を記録」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「収益増減分析」「販管費合計△15%（△2,518）」や「トレーディング損益（+1,437）」などの記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「高金利環境下で金融収支も好調」「手数料収益・金融収支とも堅調に推移」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「前年同期比（3ヶ月）実績（セグメント別）」に各セグメントの営業収益、営業利益相当額、税引前利益、四半期利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「人件費（△575）」「システム関連費用（△2,402）」「広告宣伝費（+329）」など。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「金融費用及び売上原価控除後営業収益 △16%（△3,241）」「販売所売買代金 302億円から730億円」「マネックス証券の非連結化」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「dカード®を使ったクレジットカード積立を7月5日から提供開始」「d払い®アプリ内の『初心者向け資産形成ミニアプリ』」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「DARTs（全体）222,086」「VIX日次平均14.0」「預かり資産残高8.7兆円」「運用残高約4,900億円」「口座開設数約65%増」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「DARTs：204,280 → 222,086（+9%）」「暗号資産取引金額は増加」「口座開設数は前年同四半期比で約65%増」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「客数・客単価、ARPUなどの単価と数量を対にした指標の記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「1株当たり配当金の下限を年30円」「1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益の50％」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「株式取得価額：50億円（上限）」「取得期間：2024年7月29日～2025年6月30日」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2025年3月期 第1四半期決算説明資料」で、ハイライト、連結業績、ビジネスアップデートで構成されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「目次に「企業理念」「Appendix. グループ概要 p.54～p.66」「インベスターズ・ガイド」がある。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「2024年内に…売却を行い…除外される予定」「さらなる収益成長を見込む」「将来の見通しに関する記述」。」）