# マネックスグループ（8698） 2025年3月期第1四半期決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8698/disclosure/20240725555138
種別: 決算
開示日: 2024-07-26
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/8698

## 何が変わったか

2025年3月期第1四半期は、営業収益が前年同期比21.5％増の192億44百万円、税引前四半期利益が同117.4％増の31億60百万円となった。暗号資産取引や受入手数料の増加などで継続事業の利益は伸びた一方、投資事業は損失に転じた。

## 会社が挙げた理由

米国セグメントで委託手数料が増加し、日本セグメント及びクリプトアセットセグメントでその他の受入手数料が増加したこと、クリプトアセット事業で暗号資産取引が増加したことなどにより営業収益が増加した。米国では取引量の増加や不稼働口座手数料の改定、クリプトアセット事業ではIEO関連収益やビットコイン及びアルトコインの販売所取引の増加が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":19244,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":3160,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2472,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 9.60円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"17.0%","前期末":"17.3%"}
- 総資産: {"value":785222,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":135008,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9164,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-11514,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-13505,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":66258,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":23,"revised_forecast":"－","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 1株当たり配当金の下限を年30円とし、1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益の50％が年30円を超える場合は、当該利益の50％を下限とした配当金を支払う。環境を見て機動的に自己株式取得を行う。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1322,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["3iQ Digital Holdings Inc.","3iQ Corp."]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 譲渡制限付株式報酬として自己株式321,200株を処分。また、2024年7月26日付の取締役会で、上限14,000,000株・取得価額総額上限50億円の自己株式取得を決議。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（個人投資家向け、機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 257,947,100株
- 期末自己株式数: 383,504株
- 業績の増減要因: 受入手数料は、米国で委託手数料が増加したこと、日本及びクリプトアセット事業でその他の受入手数料が増加したことにより増加。トレーディング損益は暗号資産取引の増加により増加。販売費及び一般管理費は、日本・米国で増加し、投資事業では保有銘柄の評価損益及び売却損益により営業収益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「業績予想が困難な状況であるため将来の業績予想は開示しておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「将来の業績予想は開示しておりません。」、損益計算書の利益段階は「税引前四半期利益」と表示されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業収益は19,244百万円（同21.5％増）」、「税引前四半期利益は3,160百万円（前第1四半期連結累計期間比117.4％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「表紙および損益計算書の利益項目は「税引前利益」「税引前四半期利益」であり、「営業利益」の記載はない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「業績予想が困難な状況であるため将来の業績予想は開示しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「2024年3月期の年間配当金は「23.00円」、2025年3月期（予想）の合計は「－」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「1株当たり配当金の下限を年30円」、「1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益の50％」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本398百万円（6.3％増）、米国2,379百万円（73.2％増）、クリプトアセット事業644百万円、アジア・パシフィック31百万円の損失、投資事業231百万円の損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙に「営業利益」および「売上高営業利益率」の記載がない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「親会社所有者帰属持分比率 17.0」、前連結会計年度「17.3」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △9,164百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「米国のDARTsは「222,086件（前第1四半期連結累計期間比9％増）」、クリプトアセット事業の取引所暗号資産売買代金は「1兆503億円」「113％増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「受入手数料「8,625百万円（同41.0％増）」、トレーディング損益「2,452百万円（同141.6％増）」、DARTs「222,086件」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「金利が高水準で維持」「米国の対中関税引き上げなどによる影響懸念」、自社要因として「不稼働口座手数料の改定」「TVCMの放映開始による広告宣伝費の増加」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績説明は「増加しました」「なりました」と記載される一方、「業績予想が困難な状況」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2024年4月1日～2024年6月30日」、営業収益「19,244百万円」、DARTs「222,086件」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の対中関税引き上げなどによる影響懸念」、「マウントゴックスやドイツ・米国政府、マイニング企業が管理するビットコインの売りが警戒」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「マネックス証券株式会社の事業を非継続事業に分類」、「前第1四半期連結累計期間についても同様の形で再表示」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規 2社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」、「自己株式の取得」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（個人投資家向け、機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「DARTsは222,086件」、「取引所暗号資産売買代金は1兆503億円」、「販売所暗号資産売買代金は730億円」。」）