# マネックスグループ（8698） 2024年3月期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8698/disclosure/20240425576507
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-04-25
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/8698

## 何が変わったか

2024年3月期は、米国事業と暗号資産事業の収益拡大に加え、NTTドコモとの資本業務提携に伴う株式売却益などを計上し、連結利益が大幅に増加した。米国事業では営業収益と利益が過去最高となった。

## 会社が挙げた理由

市場環境の回復と各グループ会社の事業戦略推進、米国の高金利による顧客預り金運用益の増加、暗号資産取引量の増加、固定費削減、NTTドコモとの資本業務提携に伴う株式売却益および公正価値評価益の計上。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年3月期
- 売上高: {"value":79756,"unit":"百万円（金融費用及び売上原価控除後営業収益）","yoy_pct":9}
- 営業利益: {"value":12149,"unit":"百万円（営業利益相当額）","yoy_pct":152}
- 経常利益: {"value":47170,"unit":"百万円（税引前利益）","yoy_pct":910}
- 純利益: {"value":31293,"unit":"百万円（親会社の所有者に帰属する利益）","yoy_pct":823}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":67606,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"金融費用及び売上原価控除後営業収益":{"value":17435,"unit":"百万円"},"販管費":{"value":14000,"unit":"百万円"},"営業利益相当額":{"value":3435,"unit":"百万円"},"税引前四半期利益":{"value":38429,"unit":"百万円"},"親会社の所有者に帰属する四半期利益":{"value":24751,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"日本":{"金融費用及び売上原価控除後営業収益":{"value":28989,"unit":"百万円"},"営業利益相当額":{"value":3529,"unit":"百万円"},"親会社の所有者に帰属する利益":{"value":13341,"unit":"百万円"}},"米国":{"金融費用及び売上原価控除後営業収益":{"value":41621,"unit":"百万円"},"営業利益相当額":{"value":6269,"unit":"百万円"},"親会社の所有者に帰属する利益":{"value":4478,"unit":"百万円"}},"クリプトアセット事業":{"金融費用及び売上原価控除後営業収益":{"value":9231,"unit":"百万円"},"営業利益相当額":{"value":2473,"unit":"百万円"},"親会社の所有者に帰属する利益":{"value":1965,"unit":"百万円"}},"アジア・パシフィック":{"金融費用及び売上原価控除後営業収益":{"value":939,"unit":"百万円"},"営業利益相当額":{"value":-118,"unit":"百万円"},"親会社の所有者に帰属する利益":{"value":-84,"unit":"百万円"}},"投資事業":{"金融費用及び売上原価控除後営業収益":{"value":104,"unit":"百万円"},"営業利益相当額":{"value":-3,"unit":"百万円"},"親会社の所有者に帰属する利益":{"value":-3,"unit":"百万円"}}}
- 増減要因の内訳: {"連結営業収益":{"その他":"+859百万円（日本）","投資信託関連":"+720百万円（日本）","FX・債券関連収益":"-2019百万円（日本）","金融収支":"+30771千米ドル（米国）","トレーディング損益":"+2813百万円（クリプトアセット）"},"連結その他収益費用":"NTTドコモ関連の株式売却益・公正価値評価益34,553百万円"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"ROE":{"value":27.1,"unit":"%","実績":27.1}}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":"not_disclosed","中間配当":"not_disclosed","期末配当":{"value":15,"unit":"円/株（予定）"}}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: 機動的に自己株式取得を行う方針。取得枠の金額・株数・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: NTTドコモとの資本業務提携を活用したdカード投信積立、dポイント連携、dアカウント連携、d払いアプリ連携、3iQ Digital Holdings Inc.の子会社化、3iQグループ提供のQMAPへの750万米ドル投資予定

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2024年3月期 第4四半期（3ヶ月）」「前四半期比（3ヶ月） 実績（連結）」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「営業収益は過去最高を記録」「当期利益も過去最高の45億円」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「収益増減分析」「費用増減分析」に「その他（+859）」「広告宣伝費（△177）」などの金額を記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「顧客預り金からの金利収益が大幅に増加」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「前年同期比（12ヶ月）実績（セグメント別）」に各セグメントの営業収益、営業利益相当額、親会社の所有者に帰属する利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販管費合計 △1.0%（△881）」および人件費、広告宣伝費、システム関連費用などの内訳を記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「日本の「金融費用及び売上原価控除後営業収益 △6.3%（△1,950）」、アジア・パシフィックの当期利益「△84百万円」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績見通しの前提に関する数値記載がない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額を示す記載がない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間の達成必要額・必要率に関する記載がない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画に関する記載がない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「dカード®投信積み立て」「dポイント連携」「3iQグループの子会社化」「QMAPに750万米ドルを投資予定」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「預かり資産残高8.3兆円」「証券総合口座数263万口座」「DARTs」「VIX」「運用残高5,500億円超」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「証券総合口座純増数+34.6万口座」「暗号資産取引金額は前年度を上回り」「DARTs：213,993→208,610（△3%）」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「DARTs（株式）」「DARTs（オプション）」「DARTs（先物）」「販売所売買代金」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「1株当たり配当金の下限を年30円」「1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益の50％」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「環境を見て、機動的に自己株式取得を行います。」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「QMAPに7.5百万米ドルを投資予定」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2024年3月期 決算説明資料」で、ハイライト、連結業績、ビジネスアップデートで構成。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「企業理念」「Appendix. グループ概要」を含む一方、「連結業績」「ビジネスアップデート」が資料の中心。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載がない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「投資予定」「提供を目指す」「今後増大が予想される」。」）