# マネックスグループ（8698） 2024年3月期決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8698/disclosure/20240424575965
種別: 決算
開示日: 2024-04-25
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/8698

## 何が変わったか

2024年3月期は、営業収益が前期比19.6％増の667億96百万円、親会社所有者帰属利益が同822.5％増の312億93百万円となった。ドコモとの提携に伴う株式の公正価値評価益や売却益も利益を押し上げた。

## 会社が挙げた理由

米国セグメントの委託手数料・金融収益、日本セグメントの受入手数料、クリプトアセット事業の暗号資産販売所取引が増加した。加えて、ドコモマネックスホールディングス株式会社の株式に関する公正価値評価益と売却益が計上された。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":66796,"unit":"百万円","yoy_pct":19.6}
- 営業利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":25237,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":31293,"unit":"百万円","yoy_pct":822.5}
- １株当たり当期純利益: 121.67円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"17.3%","前期末":"6.6%"}
- 総資産: {"value":761642,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":133123,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":8055,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-86353,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5106,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":97935,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":23,"revised_forecast":"－","change":"－","change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: 18.9%
- 株主還元方針: 1株当たり配当金の下限を年30円とし、1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益の50％が30円を超える場合は、同利益の50％を下限とした配当金を支払う。環境を見て機動的に自己株式取得を行う。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":8153,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":165,"unit":"百万円","対象資産":"非金融資産"}
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["マネックスホールディングス株式会社"]},"除外":{"社数":2,"社名":["ドコモマネックスホールディングス株式会社","マネックス証券株式会社"]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（個人投資家向け、機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 257947100
- 期末自己株式数: 383504
- 業績の増減要因: 米国セグメントの委託手数料・金融収益、日本セグメントの受入手数料、クリプトアセット事業の暗号資産販売所取引が増加した。ドコモマネックスホールディングス株式会社の株式の公正価値評価益と売却益も計上された。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が2024年3月期決算短信で、対象期間は2023年4月1日から2024年3月31日まで。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「当社グループは、業績予想が困難な状況であるため将来の業績予想は開示しておりません。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は66,796百万円で19.6％増。一方、アジア・パシフィックの営業収益は2.1％減、投資事業の営業収益は59.2％減。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「経済環境や相場環境等の影響を大きく受け、業績予想が困難な状況であるため将来の業績予想は開示しておりません。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「配当は、1株当たり配当金の下限を年30円とします。」「1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益の50％が上記1．を超えた場合には、…50％を下限とした配当金を支払います。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「その他の収益は16,860百万円で、ドコモマネックスホールディングス株式会社の株式についての公正価値評価益が含まれている。また、非継続事業からの当期利益には同株式の売却益が含まれている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「非金融資産の減損損失は165百万円と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本のセグメント利益は16,760百万円、米国は5,674百万円、クリプトアセット事業は2,838百万円。アジア・パシフィックは91百万円の損失、投資事業は13百万円で93.8％減。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2024年3月期は17.3％、2023年3月期は6.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2024年3月期が8,055百万円、2023年3月期が△30,977百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「その他の収益16,860百万円には株式の公正価値評価益が含まれ、非継続事業からの当期利益には株式の売却益が含まれている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「受入手数料27,159百万円、トレーディング損益8,380百万円、金融収益26,182百万円。米国のDARTsは208,610件、クリプトアセット事業の取引所売買代金は2兆9,786億円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「日本・米国・香港・暗号資産市場の景況や金利、為替、株価の説明に加え、先物取引量の増加、アクティブトレーダーへの戦略転換、広告宣伝費の減少などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「営業収益は過去最高を記録しました。」「業績予想が困難な状況であるため将来の業績予想は開示しておりません。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2024年3月期の対象期間は2023年4月1日から2024年3月31日で、営業収益66,796百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益31,293百万円と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「証券ビジネスなどの業績は、経済環境や相場環境等の影響を大きく受けると記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「当連結会計年度よりマネックス証券株式会社の事業を非継続事業に分類しています。」「前連結会計年度についても同様に組み替えて表示しているため、これらの対前期増減率は記載していません。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「IFRSにより要求される会計方針の変更：有。①以外の会計方針の変更：無。会計上の見積りの変更：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「重要な後発事象：該当事項はありません。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有。決算説明会開催の有無：有（個人投資家向け、機関投資家・アナリスト向け）。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「米国セグメントのDARTsは208,610件、クリプトアセット事業の取引所暗号資産売買代金は2兆9,786億円、販売所暗号資産売買代金は2,346億円。」）