# マネックスグループ（8698） カナダ法人 3iQ Digital Holdings Inc.の株式の取得（子会社化）完了に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8698/disclosure/20240423575044
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-04-24
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企業ページ: https://komori.app/company/8698

## 何が変わったか

3iQ Digital Holdings Inc.の株式取得が2024年4月23日（現地時間）に完了し、同社を子会社化した。取得株式数は当初予定の663万株から795万6,298株に、取得価額は3,975万7千米ドルから4,628万3千米ドルに増加した。

## 会社が挙げた理由

マネックスグループは、3iQ社の子会社化により、今後増大すると予想される世界の機関投資家や暗号資産取引所における暗号資産での運用ニーズを取り込み、高成長を目指すとしている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式の取得による子会社化
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 3iQ Digital Holdings Inc.
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: カナダ
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 総額46,283千米ドル
- 取得価額以外の費用: クロージング調整：約1.9百万米ドル、専門家報酬等：約3.3百万米ドル
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 7,956,298株、議決権の数13,626,298個
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"77.2％","change":"77.2ポイント増","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2024年4月23日（現地時間）付、完了
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式の取得による3iQ社の子会社化が完了」および「議決権所有割合：77.2％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「カナダ法人 3iQ Digital Holdings Inc.の株式の取得（子会社化）」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「異動後の所有株式数…議決権所有割合：77.2％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…議決権所有割合：0％」および「異動後…議決権所有割合：77.2％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「カナダ法人 3iQ Digital Holdings Inc.」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正・織り込みに関する記載なし」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2023年12月28日付の当社プレスリリースにおいて…子会社化をお知らせ」および「子会社化が完了」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「総額46,283千米ドル」および「クロージング調整で約1.9百万米ドル、専門家報酬等で約3.3百万米ドル」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「取得株式数」「議決権所有割合」の記載のみ」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象会社の事業内容に関する具体的な記載なし」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「世界の機関投資家や暗号資産取引所における暗号資産での運用ニーズを取り込み」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得後の統合・人材活用等に関する具体的な記載なし」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する記載なし」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2024年4月23日（現地時間）付で…子会社化が完了」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「変更後」として取得株式数、取得価額、取得後の所有株式数および議決権所有割合を記載」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「TD Securities が財務アドバイザー、Osler, Hoskin & Harcourt LLP が法務アドバイザーを務めました」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引後の経営体制・商号・従業員に関する記載なし」）