# マネックスグループ（8698） 2024年3月期 第3四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8698/disclosure/20240131523051
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-01-31
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/8698

## 何が変わったか

2024年3月期第3四半期累計は、営業利益相当額が前年同期比263%、親会社所有者帰属利益が238%増加した。日本・米国事業の収益拡大に加え、クリプトアセット事業が黒字化した。

## 会社が挙げた理由

日本では預かり資産に連動するストック収益や日本株委託手数料が伸長し、米国では高金利による金融収支が増加した。クリプトアセット事業では暗号資産市場の回復と取引量の増加、コスト構造改革が寄与した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年3月期 第3四半期
- 売上高: {"value":62320,"unit":"百万円（金融費用及び売上原価控除後営業収益）","yoy_pct":15}
- 営業利益: {"value":8714,"unit":"百万円（営業利益相当額）","yoy_pct":263}
- 経常利益: {"value":8741,"unit":"百万円（税引前四半期利益、IFRS）","yoy_pct":256}
- 純利益: {"value":6542,"unit":"百万円（親会社の所有者に帰属する四半期利益）","yoy_pct":238}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":53606,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"金融費用及び売上原価控除後営業収益":{"value":21369,"unit":"百万円","前四半期比":3},"販管費":{"value":18410,"unit":"百万円","前四半期比":3},"営業利益相当額":{"value":2959,"unit":"百万円","前四半期比":3},"税引前四半期利益":{"value":3231,"unit":"百万円","前四半期比":22},"親会社の所有者に帰属する四半期利益":{"value":2284,"unit":"百万円","前四半期比":24}}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"日本":{"金融費用及び売上原価控除後営業収益":{"value":26927,"unit":"百万円","yoy_pct":15.3},"販管費":{"value":22819,"unit":"百万円","yoy_pct":13.6},"営業利益相当額":{"value":4107,"unit":"百万円"},"親会社の所有者に帰属する利益":{"value":3234,"unit":"百万円"}},"米国":{"金融費用及び売上原価控除後営業収益":{"value":30674,"unit":"百万円"},"販管費":{"value":26086,"unit":"百万円"},"営業利益相当額":{"value":4588,"unit":"百万円"},"親会社の所有者に帰属する利益":{"value":3360,"unit":"百万円"}},"クリプトアセット事業":{"金融費用及び売上原価控除後営業収益":{"value":4811,"unit":"百万円"},"販管費":{"value":4739,"unit":"百万円"},"営業利益相当額":{"value":72,"unit":"百万円"},"親会社の所有者に帰属する利益":{"value":12,"unit":"百万円"}},"アジア・パシフィック":{"金融費用及び売上原価控除後営業収益":{"value":676,"unit":"百万円"},"販管費":{"value":777,"unit":"百万円"},"営業利益相当額":{"value":-102,"unit":"百万円"},"親会社の所有者に帰属する利益":{"value":-71,"unit":"百万円"}},"投資事業":{"金融費用及び売上原価控除後営業収益":{"value":130,"unit":"百万円"},"販管費":{"value":80,"unit":"百万円"},"営業利益相当額":{"value":50,"unit":"百万円"},"親会社の所有者に帰属する利益":{"value":67,"unit":"百万円"}}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":"年30円を下限","中間配当":8,"期末配当":"not_disclosed","単位":"円"}
- 配当性向: 当期利益の50%を下限とした配当（一定条件下）
- 自己株式取得: 経営判断に基づき機動的に実施する方針。取得枠の金額・株数・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: NTTドコモとの資本業務提携・サービス連携、イオン銀行からの投資信託保有口座の移管、dカード投信積立、dポイント連携、d払いアプリ連携の予定、カナダの暗号資産運用会社3iQ Digital Holdings Inc.の子会社化、Sharely事業の譲渡決定

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「本文の業績表は「前年同期比（9ヶ月）実績」と「前四半期比（3ヶ月）実績」を掲載している。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「業績表には実績値と前年同期比・前四半期比が記載されている。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2024年3月期 第3四半期（3ヶ月）」および「前四半期比（3ヶ月）実績（連結）」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「連結四半期利益は23億円」「四半期及び累計で黒字化」と記載されている。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「資料には「株主還元方針を変更」と記載されているが、通期業績予想の修正・据え置きの記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「金融費用及び売上原価控除後営業収益 +15.3%（+3,576）」と要因別の「金融収支（+2,115）」「投資信託関連（+925）」が示されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「金利上昇で金融収支が大幅に増加」「コスト構造改革の成果」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「前年同期比（9ヶ月）実績（セグメント別）」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販売費及び一般管理費 前年同期比較」に人件費、広告宣伝費、システム関連費用などの増減額が記載されている。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「クリプト：NFT関連収益が減少」「金融費用及び売上原価控除後営業収益 △16.9％（△975）」「DARTs：214,002 → 203,995（△5%）」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「今後の金利低下局面に備えて約50％を目途に固定金利で運用」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「資料の将来見通しに関する記述はリスク・不確実性に言及しているが、織り込み額は記載していない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「資料は第3四半期の3か月・9か月実績を掲載している。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「成長投資によりさらなる企業価値向上を目指す」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「NTTドコモとの資本業務提携」「3iQ Digital Holdings Inc.を子会社化を発表」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「運用残高は…854百万カナダドル」「ターゲット顧客数」「累計アプリDL数603万」「口座数190万口座」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「ターゲット顧客…前年同期比で9％増加」「前四半期から+3万口座」「DARTs（全体）…△8%」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「販売所売買代金 2024年3月期3Q 587億円」「DARTs（全体）」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績・ビジネスアップデートに従業員数または採用計画の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「5年連続国内No.1」「国内シェア22%」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「1株当たり配当金の下限を年15円から年30円へと2倍に引き上げ」「当期利益の50%を下限とした配当」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「経営判断に基づき機動的に自己株式取得を実施」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「本文の成長投資・株主還元方針に財務目標の数値は記載されていない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「アセットマネジメントビジネス等の領域への成長投資」と記載されている。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2024年3月期 第3四半期決算説明資料」で、ハイライト、連結業績、ビジネスアップデートの構成になっている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に「企業理念」「Appendix. グループ概要」と、「Ⅰ. ハイライト」「Ⅱ. 連結業績」「Ⅲ. ビジネスアップデート」が記載されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「本文に「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「企業価値向上を目指す」「EPSの安定的成長を志向」「2025年3月期中に実施予定」」）