# マネックスグループ（8698） 持分法の適用に伴う公正価値評価益等の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8698/disclosure/20240131523036
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-01-31
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/8698

## 何が変わったか

既に完了したNTTドコモとの取引に伴い、マネックス証券等が連結子会社から持分法適用会社に変わったことで、売却益188億円と公正価値評価益158億円を計上する予定です。

## 会社が挙げた理由

本取引により、マネックス証券と中間持株会社が連結子会社ではなく持分法適用会社となるため、売却益および持分法適用に伴う公正価値評価益を計上します。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本取引（本株式譲渡を含む一連の取引）
- 相手方の名称: 株式会社NTTドコモ
- 対象会社の名称: ドコモマネックスホールディングス
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 売却益188億円、単体損益計算書では211億円、公正価値評価益158億円（いずれも税金及び税効果考慮前、2024年3月期第4四半期）
- 業績への影響: 2024年3月期第4四半期に、連結損益計算書（IFRS）で売却益188億円および公正価値評価益158億円を計上する予定。単体損益計算書（日本基準）では売却益211億円を計上する予定。
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2024年1月4日付で完了
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: マネックス証券と中間持株会社は当社の連結子会社ではなく持分法適用会社となる

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「中間持株会社の株式を株式会社NTTドコモに一部譲渡」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「中間持株会社の株式を株式会社NTTドコモに一部譲渡」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 持分法適用会社（原文: 「「マネックス証券と中間持株会社は当社の連結子会社ではなく持分法適用会社となり」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「連結損益計算書（IFRS）では188億円」「連結損益計算書（IFRS）では158億円を2024年3月期第4四半期に計上する予定」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別利益（原文: 「「売却益計上額：188億円」「評価益計上額：158億円」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載はなく、利益を計上する予定であることのみ記載されている。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2023年10月4日付のプレスリリース」「2024年1月4日付のプレスリリース」で既に公表した取引について、「2024年3月期第4四半期に計上する予定」と記載。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に合併比率または株式交換比率の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「ドコモマネックスホールディングスの事業内容に関する記載はない。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引後の統合の進め方や共同事業に関する記載はない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「リスク、許認可、業績下振れ等に関する記載はない。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「本文に「未定」とする主要事項の記載はない。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「マネックス証券と中間持株会社は当社の連結子会社ではなく持分法適用会社となり」」）