# マネックスグループ（8698） 2024年3月期第3四半期決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8698/disclosure/20240130522300
種別: 決算
開示日: 2024-01-31
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/8698

## 何が変わったか

2024年3月期第3四半期累計の継続事業は、営業収益が前年同期比13.5％増となり、税引前利益は前年同期の損失から利益に転じた。マネックス証券事業はNTTドコモとの提携に伴い非継続事業へ分類され、前年同期も組み替えて表示している。

## 会社が挙げた理由

米国セグメントで委託手数料が増加し、日本セグメントでその他の受入手数料が増加したこと、米国セグメントの受取利息の増加により金融収益が増加したことなどによる。費用合計は減少し、米国セグメントでは前年同期の戦略転換に伴う一時費用がなくなったことも利益改善に寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":46856,"unit":"百万円","yoy_pct":13.5}
- 営業利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":4845,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6542,"unit":"百万円","yoy_pct":238.3}
- １株当たり当期純利益: 25.45円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":6.7,"前期末":6.6}
- 総資産: {"value":1571269,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":105867,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":15073,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2209,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8485,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":182996,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"15.70円","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 1株当たり配当金の下限を年30円。1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益の50％が30円を超える場合は、当該利益の50％を下限とする配当金を支払う。環境を見て機動的に自己株式取得を行う。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":6855,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["マネックスホールディングス株式会社"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2024年1月4日、マネックス証券の単独株式移転で設立された中間持株会社の株式をNTTドコモに一部譲渡し、第三者割当増資を完了した。当社の議決権所有割合は約51％、NTTドコモは約49％となり、マネックス証券と中間持株会社はNTTドコモの連結子会社、当社では持分法適用会社となった。本株式譲渡に伴う売却益等を計上する予定だが、金額は現時点で確定していない。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（個人投資家向け、機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 257947100
- 期末自己株式数: 383479
- 業績の増減要因: 米国セグメントで委託手数料が増加し、日本セグメントでその他の受入手数料が増加したことなどにより受入手数料が増加した。米国セグメントの受取利息の増加により金融収益が増加した。費用合計は減少し、米国セグメントでは戦略転換に伴う前年同期の一時費用がなくなった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「業績予想が困難な状況であるため将来の業績予想は開示しておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「将来の業績予想は開示しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業収益は46,856百万円（同13.5％増）」「税引前四半期利益は4,845百万円（前第3四半期連結累計期間は798百万円の損失）」「親会社の所有者に帰属する四半期利益は6,542百万円（同238.3％増）」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「業績予想が困難な状況であるため将来の業績予想は開示しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「2024年3月期予想欄は期末・合計とも「－」で、「配当予想の開示を行っていません」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「1株当たり配当金の下限を年30円」「1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益の50％」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「非金融資産の減損損失」当第3四半期連結累計期間「－」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本「セグメント利益813百万円（61.7％減）」、米国「セグメント利益4,041百万円（前期は2,089百万円の損失）」、投資事業「93百万円（216.5％増）」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2024年3月期第3四半期「6.7」、2023年3月期「6.6」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー」前第3四半期「△21,988」、当第3四半期「15,073」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「米国セグメントで委託手数料が増加したこと及び日本セグメントでその他の受入手数料が増加したこと」「先物の取引量が増加した結果、委託手数料は米ドルベースで2.5％増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「金融収益19,154百万円（同33.4％増）」「販売費及び一般管理費36,289百万円（同0.5％増）」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米ドルの対円レート…5.8％円安」「アクティブトレーダーにフォーカスする戦略への転換に伴い広告宣伝費が減少」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「将来の業績予想は開示しておりません」「金額は現時点では確定していません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年4月1日～2023年12月31日」「営業収益46,856百万円」「営業活動によるキャッシュ・フロー15,073百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「これらの事業の業績は、経済環境や相場環境等の影響を大きく受け」」「米ドルの対円レート」「金利が上昇すると収益に貢献する傾向」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「マネックス証券株式会社の事業を非継続事業に分類」「前年同四半期連結累計期間についても同様に組み替えて表示」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年1月4日付で…中間持株会社の株式をNTTドコモに一部譲渡し…第三者割当増資を完了しました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（個人投資家向け、機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「DARTs…203,853件」「取引所暗号資産売買代金は1兆6,415億円」「販売所暗号資産売買代金は1,235億円」」）