# マネックスグループ（8698） バーチャル株主総会総合支援サービス「Sharely」の事業譲渡に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8698/disclosure/20240130522056
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-01-30
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/8698

## 何が変わったか

コインチェックは、バーチャル株主総会支援サービス「Sharely」事業を新設会社に承継させ、その新設会社の全株式をエキサイトホールディングスに譲渡する。会社分割の効力発生日と株式譲渡日は2024年3月8日を予定している。

## 会社が挙げた理由

コインチェックは、暗号資産取引サービスを中心とするクリプトアセット事業の業績伸長に一層注力する経営方針に沿って、Sharely事業を譲渡する。エキサイトホールディングスは、SaaS・DX事業のプロダクト拡充と新たな事業の柱の構築を目的として譲り受け、同社の人材・経営力などによりSharely事業の成長を促進するとしている。

## 開示の要点

- 取引の名称: Sharely事業の事業譲渡
- 相手方の名称: エキサイトホールディングス株式会社
- 対象会社の名称: Sharely株式会社（新設会社）
- 対象会社の事業内容: Sharelyはバーチャル株主総会の開催・運営を総合的に支援するサービスです。「参加型」から「出席型」「バーチャルオンリー型」まで、バーチャル株主総会に幅広く対応可能なクラウドシステムの提供に加え、バーチャル株主総会に合わせたシナリオや運営方法の提案、株主総会当日の運営サポートなどを提供しています。
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 新設会社の全株式（株数・議決権数は記載なし）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当社の当期（2024年3月期）業績への影響は軽微となる見込み
- 取締役会決議日: 2024年1月30日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2024年3月8日予定
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 新設会社は「Sharely」のブランドを承継し、利用企業に従前と変わらない内容・水準のサービスを提供する。エキサイトホールディングスは人材やマーケティング面で更なる支援を行うとしている。従業員の処遇についてはnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 事業の譲渡・譲受け（原文: 「「Sharely事業を会社分割（新設分割）により新設会社に承継させたうえで、新設会社の株式をエキサイトホールディングス株式会社に譲渡する」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「Sharely事業が私たちコインチェックから離れることになります」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「「新設会社の全株式をエキサイトホールディングス社に譲渡いたします」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「新設会社の全株式をエキサイトホールディングス社に譲渡いたします」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「エキサイトホールディングス社「本社：東京都港区南麻布三丁目20番1号」／コインチェック「本社：〒150-0044 東京都渋谷区円山町3-6」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手は上場維持（原文: 「「2023年4月東証スタンダード市場上場」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「2022年および2023年にはバーチャル株主総会運営支援で国内トップシェアを獲得」／「当社の当期（2024年3月期）業績への影響は軽微となる見込み」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「Sharely事業の事業譲渡に伴う当社の当期（2024年3月期）業績への影響は軽微となる見込みです」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「当社の当期（2024年3月期）業績への影響は軽微となる見込みです」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社取締役会において決議いたしましたのでお知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「「新設会社の全株式をエキサイトホールディングス社に譲渡いたします」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定方法・算定機関に関する記載なし」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「新設会社の全株式をエキサイトホールディングス社に譲渡いたします」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「会社分割（新設分割）および新設会社の株式譲渡」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「「2023年4月東証スタンダード市場上場」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「相手方については「本社：東京都港区南麻布三丁目20番1号」「代表者：代表取締役社長CEO 西條 晋一」等の会社概要が記載されているが、取引前の関係の記載はない」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象事業のサービス内容・支援実績は記載されているが、財務数値の記載はない」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「売上高・営業利益・当期純利益に関する記載なし」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「『参加型』から『出席型』『バーチャルオンリー型』まで、バーチャル株主総会に幅広く対応可能なクラウドシステムの提供」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「「クリプトアセット事業の業績伸長に一層注力する経営方針に沿って、この度、Sharely事業の譲渡を決定いたしました」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新設会社においては、『Sharely』のブランドを承継し、Sharelyのご利用企業に、従前と変わらない内容・水準のサービスを提供」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する記載なし」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「会社分割の効力発生日およびエキサイトホールディングス社への株式譲渡日は2024年3月8日予定です」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「2024年3月8日予定です」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「当社取締役会において決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「『Sharely』のブランドを承継」／「人材やマーケティングの面で更なる支援を行い、その成長にコミットします」」）