# マネックスグループ（8698） 子会社の異動（子会社株式の一部譲渡等）の完了に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8698/disclosure/20240104510793
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-01-04
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/8698

## 何が変わったか

マネックスグループは、マネックス証券の完全親会社となる中間持株会社の株式をNTTドコモに一部譲渡し、NTTドコモによる第三者割当増資も含む取引を完了しました。これにより、マネックスグループの持分は50.95％となり、対象会社は連結子会社から持分法適用会社に変わりました。

## 会社が挙げた理由

NTTドコモとの連携を通じてマネックス証券のビジネスを大きく成長させるとともに、マネックスグループの企業理念の実現に向けて最適な事業構造へのトランスフォーメーションを推進するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本取引（本株式譲渡及びNTTドコモを割当先とする第三者割当増資を含む一連の取引）
- 相手方の名称: 株式会社NTTドコモ
- 対象会社の名称: ドコモマネックスホールディングス株式会社
- 対象会社の事業内容: 1. 株式保有による事業活動の支配管理 2. 前号に付帯又は関連する一切の事業
- 対象会社の所在地: 東京都千代田区
- 対象会社の資本金: 1,100 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2023 年 12 月 6 日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"当社 50.95%、株式会社NTTドコモ 49.05%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2024年1月4日（完了）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: マネックス証券の経営の独立性を尊重し、マネックス証券の社名、企業理念やブランドを守りながら中長期的成長を目指す。ドコモマネックスホールディングスの取締役会長は松本大、代表取締役社長は江藤俊弘。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「中間持株会社の株式を株式会社NTTドコモに一部譲渡」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「当社においては当社の連結子会社ではなくなり持分法適用会社となりました」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 持分法適用会社（原文: 「「当社においては当社の連結子会社ではなくなり持分法適用会社となりました」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「本取引後の議決権所有割合は、当社が約51％、NTTドコモが約49％」および株主欄の「50.95%」「49.05%」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「株式会社NTTドコモ」」「所在地 東京都千代田区永田町 2-11-1」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「マネックス証券およびドコモマネックスホールディングはいずれもNTTドコモの連結子会社」「当社においては当社の連結子会社ではなくなり持分法適用会社」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載なし」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2023年10月4日付のプレスリリース…でお知らせした通り」「本日付で完了しました」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率・株式交換比率に関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「「株式会社NTTドコモ」および当社の「コード番号8698 東証プライム」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の財務数値に関する記載なし」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「1. 株式保有による事業活動の支配管理 2. 前号に付帯又は関連する一切の事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「マネックス証券のビジネスを大きく成長させる」「最適な事業構造へのトランスフォーメーションを推進」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「マネックス証券の経営の独立性を尊重し、マネックス証券の社名、企業理念やブランドを守りながら」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引に伴うリスク・不確実性に関する記載なし」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「本日付で完了しました」および冒頭日付「2024年1月4日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「本取引を本日付で完了しました」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「マネックス証券の経営の独立性を尊重」「マネックス証券の社名、企業理念やブランドを守りながら」および経営体制欄」）