# マネックスグループ（8698） 2024年3月期 第2四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8698/disclosure/20231026572543
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-10-27
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/8698

## 何が変わったか

2024年3月期上期は、米国の金利収入や日本の金融収支の増加、広告宣伝費の削減などにより、連結利益が前年同期から大幅に増加した。一方、NTTドコモとの資本業務提携を発表し、配当下限の引き上げや成長投資の拡大方針も示した。

## 会社が挙げた理由

米国では金利上昇により金融収支が増加し、日本では預かり残高に連動する金融収支・投資信託関連収益や日本株委託手数料が増加した。加えて、米国・クリプトアセット事業で広告宣伝費を削減した。一方、クリプトアセット事業は低調な市場の影響で取引金額とNFT関連収益が減少した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年3月期 第2四半期
- 売上高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":5755,"unit":"百万円（営業利益相当額、6ヶ月累計）","yoy_pct":423}
- 経常利益: {"value":5510,"unit":"百万円（税引前四半期利益、6ヶ月累計）","yoy_pct":166}
- 純利益: {"value":4257,"unit":"百万円（親会社の所有者に帰属する四半期利益、6ヶ月累計）","yoy_pct":241}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":35196,"unit":"百万円（6ヶ月累計）","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"金融費用及び売上原価控除後営業収益":{"value":40952,"unit":"百万円（6ヶ月累計）"},"販管費":{"value":17882,"unit":"百万円"},"営業利益相当額":{"value":2867,"unit":"百万円"},"税引前四半期利益":{"value":2657,"unit":"百万円"},"親会社の所有者に帰属する四半期利益":{"value":1844,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"日本":{"金融費用及び売上原価控除後営業収益":{"value":17897,"unit":"百万円"},"営業利益相当額":{"value":2907,"unit":"百万円"},"税引前四半期利益":{"value":3398,"unit":"百万円"},"親会社の所有者に帰属する四半期利益":{"value":2392,"unit":"百万円"}},"米国":{"金融費用及び売上原価控除後営業収益":{"value":20237,"unit":"百万円"},"営業利益相当額":{"value":3086,"unit":"百万円"},"税引前四半期利益":{"value":2629,"unit":"百万円"},"親会社の所有者に帰属する四半期利益":{"value":2257,"unit":"百万円"}},"クリプトアセット事業":{"金融費用及び売上原価控除後営業収益":{"value":2597,"unit":"百万円"},"営業利益相当額":{"value":-500,"unit":"百万円"},"税引前四半期利益":{"value":-556,"unit":"百万円"},"親会社の所有者に帰属する四半期利益":{"value":-384,"unit":"百万円"}},"アジア・パシフィック":{"金融費用及び売上原価控除後営業収益":{"value":468,"unit":"百万円"},"営業利益相当額":{"value":-63,"unit":"百万円"},"税引前四半期利益":{"value":-37,"unit":"百万円"},"親会社の所有者に帰属する四半期利益":{"value":-36,"unit":"百万円"}},"投資事業":{"金融費用及び売上原価控除後営業収益":{"value":168,"unit":"百万円"},"営業利益相当額":{"value":118,"unit":"百万円"},"税引前四半期利益":{"value":127,"unit":"百万円"},"親会社の所有者に帰属する四半期利益":{"value":80,"unit":"百万円"}}}
- 増減要因の内訳: {"日本":{"委託手数料":583,"金融収支":1593,"FX・債券関連収益":23,"投資信託関連":604,"その他":6,"販管費":1801},"米国":{"金融収支":29024,"その他受入手数料":-4053,"委託手数料":459,"広告宣伝費":-9672,"支払手数料・取引所協会費":2559},"クリプトアセット":{"トレーディング損益":-1313,"その他収益":-814,"広告宣伝費":-685,"販管費":-1475}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":670,"単位":"名（米国、2023年9月末）","期中の増減":"6ヶ月平均739名から667名へ減少"}
- 業績見通しの前提: {"米国顧客預り金の固定金利運用割合":"約50%","米国顧客預り金の変動金利運用割合":"約50%"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"口座数":{"value":500,"unit":"万口座","目標年度":"2026年度"},"預かり資産残高":{"value":15,"unit":"兆円以上","目標年度":"2026年度"}}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"変更前下限":"15円／株","変更後下限":"30円／株","中間配当":"8.0円／株","期末配当":"not_disclosed"}
- 配当性向: 年間当期利益の50%を下限とした配当。株式譲渡益は計算から除外
- 自己株式取得: {"取得実績":"約11百万株、約50億円","期間":"2022年11月～2023年2月","今後":"機動的に実施"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"コインチェック口座数の国内シェア":"24%","暗号資産アプリダウンロードシェア":"4年連続国内No.1"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: NTTドコモとの資本業務提携、ドコモマネックスホールディングスの設立・運営、アセットマネジメント事業等への成長投資、配当下限の年15円から年30円への引き上げ、新NISA対象商品の売買手数料無料化、マネックスカード投信積立のポイント還元率を最大2.2%へ引き上げ、ON COMPASS・ON COMPASS+の新NISA対応、イオン銀行との金融商品仲介・口座および投資信託残高の移管

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2024年3月期 第2四半期（3ヶ月）」「2024年3月期 1Q」「2024年3月期 2Q」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高更新の記載なし」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「収益増減分析」「販管費合計 +13.7%（+1,801）」「■ 金融収支（+1,593）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「金利上昇で金融収支が大幅に増加」「広告宣伝費を大幅に減少」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「前年同期比（6ヶ月）実績（セグメント別）」の各セグメント表」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販管費合計 +13.7%（+1,801）」「人件費（+538）」「システム関連費用（+342）」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「金融費用及び売上原価控除後営業収益 △45.0％（△2,127）」「販売所売買代金 992億円→648億円」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「今後の金利低下局面に備えて約50％を固定金利で運用」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「見通しに織り込んだリスク額の記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「今後は収支改善を見込む」「中長期的な利益拡大機会を獲得」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「2026年度の目標」「500万口座」「15兆円以上」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「NTTドコモとの資本業務提携」「新NISAで取り扱う全ての商品の売買手数料を無料化」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「ターゲット顧客数 10,132」「運用総額 3,800億円」「186万口座」「27通貨」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「ターゲット顧客数は前年同期比で24％増加」「DARTs：219,081 → 208,339（△5%）」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「DARTs（全体）：204,280 → 212,364」「販売所売買代金 2024年3月期1Q 302億円、2Q 346億円」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数（6ヶ月平均）739名→667名（2023年9月末時点：670名）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「4年連続国内No.1」「国内シェア24%」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「1株当たり配当金の下限を年15円から年30円へ」「当期利益の50%を下限」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「約11百万株（約50億円分）を取得」「今後も機動的な自己株取得を実施する」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標の記載なし」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「成長投資に充て」「成長投資を進める」／投資額の記載なし」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「「2024年3月期 第2四半期 決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「企業理念」「Appendix. グループ概要」および「連結業績」「ビジネスアップデート」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「持分法の適用による評価益　精査中」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「2024年1月4日クロージング（予定）」「2024年より新NISAにも対応予定」「今後は収支改善を見込む」」）