# マネックスグループ（8698） 2024年3月期第2四半期決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8698/disclosure/20231026572518
種別: 決算
開示日: 2023-10-27
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/8698

## 何が変わったか

2024年3月期第2四半期累計の営業収益は前年同期比15.0％増、税引前利益は165.8％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益は241.5％増となった。一方、クリプトアセット事業と投資事業は減益または赤字化しており、事業ごとの動きは分かれている。

## 会社が挙げた理由

日本・米国セグメントで委託手数料が増加したこと、受取利息の増加などにより金融収益が増加したことが主な増収要因。米国では金利上昇や円安の影響もあった一方、クリプトアセット事業では暗号資産取引の減少により収益が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":44886,"unit":"百万円","yoy_pct":15}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":5510,"unit":"百万円","yoy_pct":165.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4257,"unit":"百万円","yoy_pct":241.5}
- １株当たり当期純利益: 16.57円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":6.6,"前期末":6.6}
- 総資産: {"value":1574344,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":104607,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5739,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-566,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-23562,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":150946,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"理由":"経済環境や相場環境等の影響を大きく受け、業績予想が困難なため将来の業績予想を開示していない"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15.7,"revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 1株あたりの配当金を半期7.5円以上として安定的な配当を行い、経営判断に基づき機動的に自己株式取得を行う方針
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4545,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当期計上なし（非金融資産の減損損失は「－」）
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名なし）
- 重要な後発事象: 当社、マネックス証券、NTTドコモの三社間で資本業務提携契約を締結。マネックス証券を傘下とする中間持株会社について、当社が約51％、NTTドコモが約49％を保有する形とし、当社ではマネックス証券が連結子会社から持分法適用会社となる予定。株式譲渡価額は46,560,044,160円。売却益及び持分法適用に伴う公正価値評価益を計上予定だが、金額は未確定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（個人投資家向け、機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 257947100
- 期末自己株式数: 383464
- 業績の増減要因: 日本・米国セグメントで委託手数料が増加し、日本・米国セグメントの受取利息増加などにより金融収益が増加した。一方、クリプトアセット事業では暗号資産取引が減少し、トレーディング損益や売上収益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「業績予想が困難な状況であるため将来の業績予想は開示しておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「将来の業績予想を開示していない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業収益44,886百万円（前年同期比15.0％増）、税引前利益5,510百万円（同165.8％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益4,257百万円（同241.5％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の利益項目は「税引前利益」「四半期利益」「親会社の所有者に帰属する四半期利益」として記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「税引前四半期利益5,510百万円、四半期利益4,208百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益4,257百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「業績予想が困難な状況であるため将来の業績予想は開示しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「2024年3月期（予想）の期末・合計欄は「－」で、注記に「配当予想の開示を行っていません」とある。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「1株あたりの配当金を半期7.5円以上として安定的な配当を行う」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「非金融資産の減損損失は、前第2四半期連結累計期間334百万円に対し、当第2四半期連結累計期間は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本セグメント利益3,398百万円（29.4％減）、米国セグメント利益2,629百万円（前年同期は3,073百万円の損失）、クリプトアセット事業は556百万円の損失（前年同期は25百万円の利益）、投資事業利益127百万円（65.4％減）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には営業収益と税引前利益等が記載されているが、営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2024年3月期第2四半期6.6％、2023年3月期6.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「△5,739百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「日本セグメント及び米国セグメントの受取利息が増加したことなどにより、金融収益が19,750百万円（同43.1％増）」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「受入手数料19,860百万円（6.2％増）、金融収益19,750百万円（43.1％増）、営業収益44,886百万円（15.0％増）などの数値が示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「FRBが金融引き締めを継続」「米ドルの対円レートは…6.0％円安」とする一方、「アクティブトレーダーにフォーカスする戦略への転換に伴い広告宣伝費が減少」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「営業収益は44,886百万円となりました」と断定する一方、「業績予想が困難な状況であるため将来の業績予想は開示しておりません」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年3月期第2四半期の連結業績（2023年4月1日～2023年9月30日）」として営業収益、利益、増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「これらの事業の業績は、経済環境や相場環境等の影響を大きく受け」と記載され、米国セグメントでは金利上昇、円安の影響も説明されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当第2四半期連結累計期間と前第2四半期連結累計期間について、営業収益15.0％増などの前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「当社、当社の子会社であるマネックス証券株式会社及び株式会社NTTドコモ…の三社間で資本業務提携契約…を締結しました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（個人投資家向け、機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「米国セグメントのDARTsは208,339件、日本の株式等の1営業日平均委託売買代金は923億円、取引所暗号資産売買代金は8,877億円。」）