# マネックスグループ（8698） NTT ドコモ・マネックスグループ・マネックス証券の三社による資本業務提携契約を締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8698/disclosure/20231004562852
種別: 発生事実
開示日: 2023-10-04
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/8698

## 何が変わったか

NTTドコモ、マネックスグループ、マネックス証券の三社が資本業務提携契約を締結しました。2024年1月4日（予定）以降、マネックス証券の連結会計上の親会社はNTTドコモに変わりますが、マネックスグループは同社株式の約51％を間接保有し、社名と社長は維持されます。

## 会社が挙げた理由

証券会社の既存のビジネスモデルを進化させ、新たな資産形成サービスを共同で創出・提供するためです。NTTドコモとマネックス証券の顧客基盤・事業基盤を組み合わせ、マネックス証券の中長期的な成長を目指すとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: NTT ドコモ・マネックスグループ・マネックス証券の三社による資本業務提携契約を締結
- 発生日: 2023年10月4日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社NTTドコモ、マネックスグループ株式会社、マネックス証券株式会社
- 対象拠点・対象製品: d払いアプリ、dポイント、d払い、dカード、dアカウント、NTTドコモのメディア、ドコモショップ、AIを活用した顧客サポート、STO等の次世代金融商品
- 原因: 証券会社の既存のビジネスモデルを進化させ、お客様に最も選ばれる新たな資産形成サービスを共同で創出し提供することを目的とするため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: マネックスグループがマネックス証券株式の約51％を間接的に保有し続ける（2024年1月4日予定以降。議決権割合とは明記されていない）
- 今後の見通し: 2024年1月4日（予定）以降、マネックス証券の連結会計上の親会社はNTTドコモに変更される。三社は、具体的な業務提携の内容・方法を今後協議し、資産形成サービス、金融CRM、金融教育、AIサポート、次世代金融商品の提供を進める。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「お客様に最も選ばれる新たな資産形成サービスを共同で創出し提供することを目的」と記載されている。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「NTT ドコモが持つ顧客基盤と事業基盤を掛け合わせることで」「マネックス証券の中長期的成長を目指す」と記載されている。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は提携の目的・内容・今後の協議について記載しているが、業績予想の修正数値には触れていない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「マネックスグループもマネックス証券株式の約51％を間接的に保有し続けます」と記載されている。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の子会社であるマネックス証券株式会社」および「マネックス証券の経営の独立性を尊重」と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「お客様には従来通りのサービスをご利用いただけます」と記載されている。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は資本業務提携の締結、親会社変更、協業内容について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「お客様の更なる“ウェルビーイング”の向上を目指します」といった定性的な説明にとどまっている。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2024 年 1 月 4 日（予定）以降、マネックス証券の連結会計上の親会社は NTT ドコモに変わります」と記載されている。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本資本業務提携契約を2023年10月4日（水）に締結しました」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社 NTT ドコモ及び親会社であるマネックスグループ株式会社との間で」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年10月4日（水）に締結」「2024年1月4日（予定）以降」「株式の約51％を間接的に保有し続けます」と記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「本資本業務提携契約の詳細は、マネックスグループのウェブサイトをご覧ください」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「業務提携の具体的な内容・方法については、今後協議してまいります」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「本日、当社の子会社であるマネックス証券株式会社が下記プレスリリースを行いましたので、お知らせいたします」と記載されている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「三社による資本業務提携契約を締結」として契約締結を知らせている。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「業務提携の具体的な内容・方法については、今後協議してまいります」と記載されている。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は三社間の資本業務提携契約と協業内容を記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「締結しました」とする一方、「できるよう検討してまいります」「今後協議してまいります」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「本資本業務提携を実施することで」として提携の目的を説明している。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の子会社であるマネックス証券株式会社が下記プレスリリースを行いました」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「資本業務提携契約を締結しました」と記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に記載されている期限付きの日付は「2024年1月4日（予定）」の親会社変更時期であり、当局の報告期限ではない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「お知らせいたします」として契約締結を開示している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は「三社による資本業務提携契約を締結」したことと協業内容を説明している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「現在の代表取締役社長である清明祐子が引き続き社長を務め」と記載されている。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は提携の目的とサービス内容を説明しており、謝罪の記載はない。」）