# マネックスグループ（8698） 株主還元に関する基本方針の変更についてのお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8698/disclosure/20231004562795
種別: 配当
開示日: 2023-10-04
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企業ページ: https://komori.app/company/8698

## 何が変わったか

年間の1株当たり配当金の下限を15円から30円へ引き上げ、利益の50％を下限とする配当基準を追加しました。資本市場の状況に応じた機動的な自己株式取得も方針に盛り込みました。

## 会社が挙げた理由

NTTドコモとの資本業務提携により成長戦略が大きく前進し、株式譲渡で得た資金を成長投資に活用する一方、株主に目に見える形で還元するためです。また、成長の実現に時間を要する可能性を踏まえ、普通配当を大幅に増額し、TSRの向上を目指すとしています。

## 開示の要点

- １株当たり配当金: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当金の合計: {"previous_forecast":"15円","revised_forecast":"30円","change":"15円","change_rate":"100%","unit":"1株当たり・年額の下限（円）"}
- 前期実績（１株当たり）: not_disclosed
- 配当金の総額: not_disclosed
- 基準日: not_disclosed
- 効力発生日: 2024年1月4日（予定、本件株式譲渡の完了を条件）
- 配当原資: not_disclosed
- 普通配当と記念・特別配当の内訳: {"普通配当":"1株当たり年間30円を下限","記念・特別配当":"not_disclosed"}
- 配当性向: 連結ベースの1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益の50%を下限とする
- 配当方針: 配当は1株当たり配当金の下限を年30円とし、1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益の50%が30円を超えた場合には、同利益の50%を下限とした配当金を支払う。環境を見て、機動的に自己株式取得を行う。なお、本件株式譲渡にかかる利益は計算から除く。
- 株主総会付議の要否: 取締役会決議のみ
- 対象決算期: 2024年3月期

## 評価の根拠

- 配当予想そのものの扱いはどれか。: 配当予想に言及なし（原文: 「「株主還元に関する基本方針を2024年1月4日（予定）をもって以下の通りに変更することを決議しました」」）
- 配当方針として示されているのはどれか。: 配当性向目標（原文: 「「1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益の50%を配当の下限とし、株主の皆様に還元する方針とします。」」）
- 配当性向・DOE・総還元性向などの数値基準が、数字で示されているか。: あり（原文: 「「1株当たり配当金の下限を年30円とします。」および「当期利益の50%を下限とした配当金を支払います。」」）
- 配当方針そのものの変更・新設に触れているか。: あり（原文: 「「株主還元に関する基本方針を2024年1月4日（予定）をもって以下の通りに変更することを決議しました」」）
- 今後の配当についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本件株式譲渡が実行されることを条件に」および「環境を見て、機動的に自己株式取得を行います。」」）
- 普通配当のほかに記念配当・特別配当が含まれているか。: 普通配当のみ（原文: 「「期間限定の特別配当ではなく、普通配当の大幅増額を実行」」）
- 配当を決めた理由は、どこまで具体的に書かれているか。: 具体的な事実に基づく（原文: 「「本資本業務提携の実施により、当社の成長戦略が飛躍的に前進するステージに立ったことです。」」）
- 業績への言及はどうなっているか。: 業績に中立言及（原文: 「「現在の利益水準を大きく超える成長を目指します。」」）
- 自己株式に関する決定が、この書類で併せて示されているか。: 自己株の決定なし（原文: 「「資本市場の状況に応じて機動的な自己株式取得及び消却も検討します。」」）
- 配当性向はどう示されているか。: 目標値のみ（原文: 「「1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益の50%を配当の下限」」）
- 決定の手続はどれか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において、株主還元に関する基本方針を…変更することを決議しました」」）
- 次期以降の配当予想・還元計画に言及しているか。: あり（原文: 「「新たな株主還元方針では」および「当社としては中期的には」」）
- 主要な記述に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「下限を15円から30円へと引き上げ」および「2024年1月4日に予定されている本件株式譲渡の完了をもって効力発生」」）