# マネックスグループ（8698） 2024年3月期第1四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8698/disclosure/20230728529124
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-07-28
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/8698

## 何が変わったか

2024年3月期第1四半期は、連結の税引前利益が前年同期の10.78億円から28.52億円に増え、黒字幅が拡大した。日本・米国事業が伸びた一方、クリプトアセット事業は減収減益となった。

## 会社が挙げた理由

日本セグメントでは株式市場の活況と日本株取引量の増加により委託手数料が増え、投資信託や貸株など残高連動収益も伸長した。米国セグメントでは高金利による顧客預り金の運用益が増加し、クリプトアセット事業ではIEO関連収益の剥落があったものの、広告宣伝費などの費用を抑制した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":20203,"unit":"百万円（金融費用及び売上原価控除後営業収益）","yoy_pct":14}
- 営業利益: {"value":2888,"unit":"百万円（営業利益相当額）","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":2852,"unit":"百万円（税引前四半期利益、IFRS）","yoy_pct":165}
- 純利益: {"value":2414,"unit":"百万円（親会社の所有者に帰属する四半期利益）","yoy_pct":154}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":17315,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 連結：金融費用及び売上原価控除後営業収益20,203百万円、販管費17,315百万円、営業利益相当額2,888百万円、税引前四半期利益2,852百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益2,414百万円、EBITDA5,669百万円。
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"日本":{"金融費用及び売上原価控除後営業収益":"8,976百万円","営業利益相当額":"1,602百万円","税引前四半期利益":"1,774百万円","親会社の所有者に帰属する四半期利益":"1,288百万円","EBITDA":"2,636百万円","前年同期比":"営業収益7,345百万円、営業利益相当額937百万円、税引前四半期利益2,497百万円、親会社帰属利益1,725百万円、EBITDA1,959百万円"},"米国":{"金融費用及び売上原価控除後営業収益":"9,796百万円","営業利益相当額":"1,491百万円","税引前四半期利益":"1,374百万円","親会社の所有者に帰属する四半期利益":"1,361百万円","EBITDA":"3,053百万円","前年同期比":"営業収益6,918百万円、営業利益相当額△1,948百万円、税引前四半期利益△1,972百万円、親会社帰属利益△1,255百万円、EBITDA△785百万円"},"クリプトアセット事業":{"金融費用及び売上原価控除後営業収益":"1,178百万円","営業利益相当額":"△414百万円","税引前四半期利益":"△396百万円","親会社の所有者に帰属する四半期利益":"△272百万円","EBITDA":"△205百万円","前年同期比":"営業収益3,162百万円、営業利益相当額479百万円、税引前四半期利益415百万円、親会社帰属利益268百万円、EBITDA745百万円"},"アジア・パシフィック":{"金融費用及び売上原価控除後営業収益":"227百万円","営業利益相当額":"△36百万円","税引前四半期利益":"△45百万円","親会社の所有者に帰属する四半期利益":"△43百万円","EBITDA":"△4百万円"},"投資事業":{"金融費用及び売上原価控除後営業収益":"211百万円","営業利益相当額":"186百万円","税引前四半期利益":"191百万円","親会社の所有者に帰属する四半期利益":"125百万円","EBITDA":"186百万円"}}
- 増減要因の内訳: {"連結前年同期比":"金融費用及び売上原価控除後営業収益+2,504百万円、販管費△569百万円、広告宣伝費△1,407百万円、営業利益相当額+3,073百万円、税引前四半期利益+1,775百万円、親会社帰属利益+1,462百万円、EBITDA+3,582百万円","日本営業収益前年同期比":"委託手数料+303百万円、金融収支+708百万円、FX・債券関連収益+407百万円、投資信託関連+347百万円、その他△134百万円","米国営業収益前年同期比":"金融収支+19,237千米ドル、委託手数料+395千米ドル、その他受入手数料△2,019千米ドル、その他△240千米ドル","クリプト営業収益前年同期比":"トレーディング損益△1,329百万円、その他△655百万円","日本販管費前年同期比":"システム関連費用+214百万円、人件費+307百万円、支払手数料・取引所協会費+215百万円、広告宣伝費+141百万円、その他+85百万円","米国販管費前年同期比":"広告宣伝費△8,880千米ドル、支払手数料・取引所協会費+1,047千米ドル、人件費+737千米ドル、その他△1,537千米ドル","クリプト販管費前年同期比":"その他△598百万円、広告宣伝費△443百万円、システム関連費用△79百万円、支払手数料△37百万円、人件費+42百万円"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 米国DARTs（全体・株式・オプション・先物）およびVIX、暗号資産販売所売買代金が示されているが、単価と数量を対にした指標はnot_disclosed。
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: 米国従業員数（3ヶ月平均）664名、2023年6月末663名。エンジニア数は前年同四半期末341名から281名。
- 業績見通しの前提: 米国顧客預り金運用の変動金利・固定金利割合は2023年6月末時点で51%・49%。その他の通期業績予想の数値前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: ROE実績は2024年3月期第1四半期年換算9.6%。目標値はnot_disclosed。
- 年間配当: 2024年3月期は未定。基本方針として1株当たり半期7.5円以上の安定配当。
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: 2022年11月から2023年2月に約11百万株、約50億円分を取得。うち9.5百万株を2023年3月末に消却。
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: イオン銀行との金融商品仲介で、2024年1月の口座・投資信託残高移管を予定、ON COMPASS+の2024年1月からのNISA対応予定、トレードステーションで顧客預り金の約50%を固定金利運用し、金利低下局面に備える、De-SPACによるNASDAQ上場を計画

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2024年3月期 第1四半期（3ヶ月）」「2023年4月-2023年6月」と記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高・最高益などの記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「通期業績予想の修正・据え置きに関する記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「収益増減分析」「金融費用及び売上原価控除後営業収益 +22.2%（+1,631）」および「委託手数料（+303）」「金融収支（+708）」など。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「株式市場の活況等に伴い日本セグメントは増収増益」「日本株取引量増加による委託手数料の増加」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「前年同期比（3ヶ月）実績（セグメント別）」に各セグメントの営業収益、営業利益相当額、税引前四半期利益等を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「日本の「システム関連費用（+214）」「人件費（+307）」、米国の「広告宣伝費（△8,880千米ドル）」など。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「クリプトの営業収益は前年同期比△62.7%（△1,983百万円）、トレーディング損益△1,329百万円。販売所売買代金は640億円から302億円。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「今後の金利低下局面に備えて約50％を固定金利で運用」「変動金利51％、固定金利49％」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスクとして織り込んだ金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「足元市場は回復基調であり、今後は利益改善を見込む」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画の目標・実績対比の記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「ON COMPASS+は2024年より新NISAにも対応予定」「イオン銀行口座／投資信託残高移管」「De-SPACによるNASDAQ上場を計画」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「預かり資産7.1兆円」「運用残高約3,100億円」「DARTs」「VIX」「販売所売買代金」など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「主要ターゲット顧客数は前年同期比で48％増加」、DARTsは「△10%」、暗号資産販売所売買代金は640億円から302億円。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「DARTsや取引量は掲載されているが、客単価・平均単価・ARPUの記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「エンジニア数（前年同四半期末比）341名→281名」「従業員数（3ヶ月平均）771名→664名」「2023年6月末時点：663名」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合比較の記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「1株あたりの配当金を半期7.5円以上として安定的な配当を行う」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「約11百万株（約50億円分）を取得し、うち9.5百万株を3月末に消却」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2024年3月期第1四半期決算説明資料」で、ハイライト、連結業績、ビジネスアップデートで構成。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「冒頭に「企業理念」、末尾に「Appendix. グループ概要」がある一方、本文の大半は業績・ビジネスアップデート。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「想定株式価値（SOTP）の提示は、当社を取り巻く環境に鑑み差し控える」。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「本資料には…将来の見通しに関する記述が含まれています」「今後は利益改善を見込む」「NASDAQ上場を計画」。」）