# マネックスグループ（8698） 2024年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8698/disclosure/20230727528580
種別: 決算
開示日: 2023-07-28
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/8698

## 何が変わったか

第1四半期の営業収益は前年同期比16.1％増、税引前利益は164.7％増となり、連結業績は大幅に改善した。一方、経済環境や相場環境の影響が大きく業績予想が困難として、通期予想は開示していない。

## 会社が挙げた理由

日本・米国セグメントで委託手数料が増加し、日本・米国セグメントの受取利息も増加した。加えて、米国およびクリプトアセット事業セグメントで広告宣伝費や専門家報酬などが減少し、販売費及び一般管理費が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":22129,"unit":"百万円","yoy_pct":16.1}
- 営業利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":2852,"unit":"百万円","yoy_pct":164.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2414,"unit":"百万円","yoy_pct":153.5}
- １株当たり当期純利益: 9.42円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":6.5,"前期末":6.6}
- 総資産: {"value":1562424,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":102312,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":20332,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1590,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-45834,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":151766,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"15.70","revised_forecast":"－","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 1株あたりの配当金を半期7.5円以上として安定的な配当を行い、経営判断に基づき機動的に自己株式取得を行う方針
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2231,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 譲渡制限付株式報酬として、自己株式1,202,400株を処分。処分価額の総額は667,332,000円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（個人投資家向け、機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 257,947,100株
- 期末自己株式数: 1,585,864株
- 業績の増減要因: 日本・米国セグメントで委託手数料が増加し、日本・米国セグメントの受取利息が増加した。米国およびクリプトアセット事業セグメントでは広告宣伝費、専門家報酬などが減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「業績予想が困難な状況であるため将来の業績予想は開示しておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「将来の業績予想は開示しておりません。」および連結経営成績の表示科目は「営業収益」「税引前利益」となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業収益は22,129百万円（同16.1％増）」「税引前四半期利益が2,852百万円（同164.7％増）」「親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,414百万円（同153.5％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績の科目は「営業収益」「税引前利益」「四半期利益」であり、「営業利益」は記載されていない。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「税引前四半期利益 2,852」「四半期利益 2,379」「親会社の所有者に帰属する四半期利益 2,414」（いずれも百万円）」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「業績予想が困難な状況であるため将来の業績予想は開示しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2024年３月期（予想）」の第2四半期末、期末、合計がいずれも「－」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「1株あたりの配当金を半期7.5円以上として安定的な配当を行う」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本「セグメント利益1,774百万円（29.0％減）」、米国「1,374百万円（前第1四半期は1,972百万円のセグメント損失）」、クリプトアセット事業「セグメント損失396百万円（前第1四半期は415百万円のセグメント利益）」、投資事業「191百万円（35.7％増）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙に「売上高営業利益率」の記載はなく、営業利益も表示されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「2024年３月期第１四半期 6.5」「2023年３月期 6.6」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △3,939 20,332」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「日本セグメント及び米国セグメントの受取利息が増加」「金利上昇により米ドルベースでは98.7％増加」「広告宣伝費、専門家報酬などが減少」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「受入手数料9,741百万円（前第1四半期連結累計期間比7.1％増）」「金融収益10,057百万円（同56.0％増）」「販売費及び一般管理費17,315百万円（同3.2％減）」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「経済環境や相場環境等の影響を大きく受け」「米国が高インフレの抑え込みのため金融引き締め政策を継続」「米国証券取引委員会による暗号資産及び暗号資産関連企業に対する取り締まり強化も懸念」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業収益は22,129百万円」「税引前四半期利益が2,852百万円」と断定的に記載する一方、「将来の業績予想は開示しておりません。」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年４月１日～2023年６月30日」および「営業収益22,129百万円」「税引前利益2,852百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「これらの事業の業績は、経済環境や相場環境等の影響を大きく受け」「米国証券取引委員会による暗号資産及び暗号資産関連企業に対する取り締まり強化も懸念されました。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期と前第1四半期の数値および前年同期比が各表に併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」「当社普通株式1,202,400株」「処分価額の総額667,332,000円」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（個人投資家向け、機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「DARTs…204,280件」「株式等の1営業日平均委託売買代金は932億円」「取引所暗号資産売買代金は4,920億円」」）