# マネックスグループ（8698） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8698/disclosure/20230710519851
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-07-10
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/8698

## 何が変わったか

役員等38名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式1,202,400株を処分することを決議した。処分価額の総額は6億6,733万2,000円で、対象者には一定期間の譲渡制限が付される。

## 会社が挙げた理由

対象役員等の報酬と株式価値を連動させ、株価の上昇・下落リスクを株主と共有させることで、持続的な企業価値向上への意識を高めるため。また、経営層のコミットメントを更に強めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式1,202,400株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき555円
- 発行価額の総額: 667,332,000円
- 調達する資金の額: 金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込むため、差引手取概算額を含む資金調達はない
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2023年7月28日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。譲渡制限期間は対象者等により2023年7月28日から2024年8月1日、2026年8月3日又は2033年8月1日まで。
- 希薄化率: 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 2023年7月3日から2023年7月7日までの東京証券取引所における普通株式の終値の単純平均値。平均値は555円（円未満切り捨て）で、ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2023年7月28日～2024年8月1日（社外取締役）、2023年7月28日～2033年8月1日（一部の取締役）、2023年7月28日～2026年8月3日（上記以外）
- 譲渡制限の解除条件: 対象役員等が継続して当社又は当社子会社の所定の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に解除する。正当な理由又は死亡による退任の場合は、在任月数に応じて解除する。また、当社が公開買付けに賛同し応募を推奨する取締役会決議を行い、対象役員等が応募のため解除を申し出た場合及び一定の組織再編等が承認された場合にも解除する。
- 無償取得の事由: 退任時に解除されなかった株式は無償取得する。また、執行役について譲渡制限解除後3年以内に当社グループで重大な会計上の誤り又は不正等が判明した場合、当社は当該執行役に本割当株式の全部又は一部の無償返還を求めることができる。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 1年分の金銭報酬債権合計667,332,000円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日付の取締役会決議により、下記のとおり、株式報酬としての自己株式の処分を行うこととしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分について決議を行いました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「株式報酬としての自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「直近のエクイティ・ファイナンスに関する記載はない」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「対象役員等の報酬と当社株式価値とを連動させ、対象役員等が株価の上昇のみならず株価の下落リスクも当社株主の皆様と共有することで、当社グループの持続的な企業価値向上に貢献する意識を高めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「対象役員等は、本制度に基づき当社又は当社子会社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「処分予定先：当社の取締役、当社の執行役、当社の専門役員及び執行役員、子会社の取締役、専門役員及び執行役員」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「対象役員等を対象とする報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「対象役員等の38名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「並びに当社子会社の取締役（社外取締役を除く。）、専門役員及び執行役員」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額　１株につき555円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「最長10年間の譲渡制限期間を設定」）