# 若年層への情報提供・啓発活動の強化｜日本取引所グループ（8697）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「投資未経験の若年層に対する情報提供・啓発活動の強化」 — 個人投資者の金融リテラシー向上を意識した施策として記載している。
- FY2017 再掲 「多様なチャネルを活用し、若年層・投資未経験層に対する情報提供・啓発活動の更なる強化を図る」 — 若年層・投資未経験層への情報提供・啓発を、チャネルを広げながら継続する方針を示している。 (https://komori.app/company/8697/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「投資家層の裾野拡大に向けた金融リテラシー向上に関する取組みを継続的に強化してまいります。」 — 若年層・投資未経験層を含む投資家層の拡大に向けた情報提供・啓発の方向性を継続している。 (https://komori.app/company/8697/filing/2017-fy)
- FY2021 再掲 「安定的な資産形成や市場機能強化のための金融リテラシー向上」 — 第三次中期経営計画の重点施策として、安定的な資産形成および市場機能強化に向けた金融リテラシー向上を継続している。 (https://komori.app/company/8697/filing/2020-fy)
- FY2025 再掲 「当社グループでは、国民の金融リテラシー向上・投資家層の拡大に向けて、公正・中立な立場から、学校・職場への講師派遣など金融経済教育活動に力を入れております。」 — 学校・職場への講師派遣などを通じた金融経済教育・情報提供の取組みを継続している。 (https://komori.app/company/8697/filing/2024-fy)