# コンプライアンス・プログラムと公益通報制度｜日本取引所グループ（8697）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「コンプライアンス・プログラムを導入し、次の施策を実施する。」 — 企業行動憲章、コンプライアンス責任者、コンプライアンス・ホットライン、教育・研修を具体的な施策として列挙している。
- FY2017 再掲 「コンプライアンス・プログラムを導入し、次の施策を実施する。」 — 企業行動憲章、コンプライアンス責任者、ホットライン、教育・研修等からなるグループ横断のコンプライアンス体制を継続している。 (https://komori.app/company/8697/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「コンプライアンス・プログラムを導入し、次の施策を実施する。」 — 企業行動憲章、コンプライアンス責任者、ホットライン、教育・研修等からなるグループ横断の体制を継続している。 (https://komori.app/company/8697/filing/2017-fy)
- FY2021 再掲 「コンプライアンス・プログラムを導入し、次の施策を実施する。」 — 企業行動憲章、コンプライアンス責任者、コンプライアンス・ホットライン、eラーニング等からなるグループ横断のコンプライアンス体制を継続している。 (https://komori.app/company/8697/filing/2020-fy)
- FY2025 その他 「当社グループの元社員によるインサイダー取引規制違反の事案が発生したことを受け、再発防止に向け、あらためて当社グループの企業理念のより一層の浸透を図ってまいります。」 — 従来のコンプライアンス・プログラム、ホットライン、教育研修に加え、元社員によるインサイダー取引規制違反事案を受け、企業理念の浸透と社員間コミュニケーションを通じた再発防止を明示した。 (https://komori.app/company/8697/filing/2024-fy)
- 2026-05-21 前進 「2024年に発生した㈱東京証券取引所に所属していた元社員による金融商品取引法違反（インサイダー取引規制違反）の事案を受け、当社では、情報管理体制の厳格化や社員教育の強化など、調査検証委員会の調査報告書に記載された各種再発防止策を2026年２月末時点で全て実施済みの状況です。」 — インサイダー取引規制違反事案への再発防止策について、情報管理体制の厳格化や社員教育の強化などを2026年2月末時点で全て実施済みと開示している。 (https://komori.app/company/8697/disclosure/20260520541841)
- 2026-05-21 前進 「また、2024年に発生した当社子会社の㈱東京証券取引所に所属していた元社員による金融商品取引法違反（インサイダー取引規制違反）の事案を受け、全役員及び社員に対して、改めて法令遵守の周知徹底を図るとともに、再発防止に係る諸施策を実施しております。」 — 従来開示されていたインサイダー取引規制違反事案への対応について、全役員・社員への法令遵守の周知徹底と再発防止策の実施を、運用状況として具体化している。 (https://komori.app/company/8697/disclosure/20260520541842)
- FY2026 再掲 「(ⅱ)コンプライアンス・プログラムを導入し、次の施策を実施する。」 — 企業行動憲章、行動規範、コンプライアンス責任者、ホットライン、連絡会議、情報配信およびeラーニングによる教育を含む体制を継続している。元社員のインサイダー取引規制違反事案を踏まえた企業理念浸透も記載している。 (https://komori.app/company/8697/filing/2025-fy)