# フィンテック対応、M&A準備、海外事業展開の積極化｜日本取引所グループ（8697）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「取引所ビジネスの要素技術の開発や実証研究を進めるほか、M&Aの実施に備えた社内環境の整備や創造的な組織風土の醸成、海外事業展開の積極化に向けた組織体制の拡充を図る」 — フィンテック、M&A、組織風土、海外展開を将来の事業拡大に向けた能力構築として記載している。
- FY2017 再掲 「また、国際金融規制改革の進展や新しい金融・IT技術（フィンテック）の発展により、当社グループのビジネス環境が大きく変化する可能性を見据え、取引所ビジネスに関する新技術の研究・開発を進めるほか、創造的な組織風土の醸成や海外ビジネス基盤の強化、国内外の規制動向等に関する調査研究機能の強化や意見発信を進めてまいります。」 — フィンテック・新技術、創造的組織風土、海外基盤、規制調査・意見発信の強化を引き続き示している。 (https://komori.app/company/8697/filing/2016-fy)
- FY2018 前進 「また、当社を取り巻く環境変化を着実に捉えて、市場を持続的に発展させていくため、ブロックチェーンなど新しい金融・IT技術に関する研究・開発を精力的に進めるほか、新しい技術を積極的に活用して業務の効率化を進めることに加えて、人材の継続的な育成・確保を進め、多様な人材の活躍を通じて人材基盤の強化を進めてまいります。」 — フィンテック・新技術への対応が、ブロックチェーンの研究開発、新技術による業務効率化、人材基盤強化へと具体化した。 (https://komori.app/company/8697/filing/2017-fy)
- FY2020-Q3 前進 「取得日　2019年10月１日
企業結合の法的形式　株式取得
取得した議決権比率　100.00%」 — M&Aの実施に備えた体制整備という従来の方向性から進み、2019年10月1日に株式取得により東京商品取引所の議決権比率100％を取得した。日本商品清算機構も同時に子会社化された。 (https://komori.app/company/8697/filing/2019-q3)
- FY2021-Q2 前進 「企業結合日
2020年７月27日
企業結合の法的形式
株式会社日本証券クリアリング機構を吸収合併存続会社とし、株式会社日本商品清算機構を吸収合併消滅会社とする吸収合併」 — M&A・統合に向けた従来の取組みから進み、2020年7月27日に日本商品清算機構の吸収合併を完了した。 (https://komori.app/company/8697/filing/2020-q2)
- FY2024 前進 「米国証券市場のサービスや各種制度に関する知見の獲得及び日本株市場における顧客基盤の拡大等に向けた取組みを進めるため」 — 海外事業展開・事業領域拡大について、株式会社東京証券取引所が米国証券市場の知見獲得と日本株市場の顧客基盤拡大を目的に、非上場株式を899百万円で取得した。 (https://komori.app/company/8697/filing/2023-fy)
- FY2026 前進 「・米国CFTCから米国人顧客の金利スワップ清算サービスの利用認可取得」 — 海外事業・国際展開について、米国CFTCから米国人顧客による金利スワップ清算サービス利用の認可を取得したという具体的な進展を示した。 (https://komori.app/company/8697/filing/2025-fy)