# BCPの抜本的見直しとサイバーセキュリティ強化｜日本取引所グループ（8697）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「最新の知見を踏まえた事業継続計画(BCP)の抜本的な見直しに着手するほか、サイバーセキュリティの強化を実施いたします。」 — 社会インフラとしての安定運営を支える施策として記載している。
- FY2017 再掲 「また、広域災害に備えた市場運営体制の強化に向けた取組みを進めるほか、サイバーセキュリティの強化・拡充を行います。」 — 広域災害への事業継続体制とサイバーセキュリティの強化・拡充を継続している。 (https://komori.app/company/8697/filing/2016-fy)
- FY2018 前進 「当社グループは、我が国の金融商品市場の中核的なインフラとして、常に安定的に利用者の満足度が高いサービスの提供を図るため、業務・システム両面での東西相互バックアップ態勢など事業継続体制（BCP）の強化に取り組むほか、引き続きサイバーセキュリティの強化・高度化に向けた対応を進めてまいります。」 — BCPについて業務・システム両面の東西相互バックアップ態勢を明示し、サイバーセキュリティについても強化・高度化を継続している。 (https://komori.app/company/8697/filing/2017-fy)
- FY2021-Q2 その他 「当社グループとしては、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する中にあっても、社会インフラとしての責務を果たすため、安定的な市場運営の維持を最優先事項と位置づけ、万全の対策を採ってまいります。」 — 新型コロナウイルス感染症の影響下で、社会インフラとして安定的な市場運営の維持を最優先事項とする考え方を明示した。具体的な対策内容はこの記載では特定されていない。 (https://komori.app/company/8697/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再定義 「これまで「Never Stop」をスローガンとして、信頼性を高める施策に取り組んでまいりましたが、迅速かつ適切な回復策を拡充すべく、「レジリエンス（障害回復力）」も同様に重視して取り組むことで、当社グループ全体として、市場の信頼回復に努めてまいります。」 — 従来の安定運営・信頼性重視に加え、arrowhead障害を受けて、障害からの迅速な回復力であるレジリエンスと市場の信頼回復を同等に重視する方向へ重点を広げた。 (https://komori.app/company/8697/filing/2020-q3)
- FY2021 前進 「こうしたリスクに対処するため、当社グループでは、事故・災害等が発生した場合においても、株券や資金の決済インフラを提供する株式会社証券保管振替機構や日本銀行などの各種関係機関と協業したうえで、取引参加者、上場会社、投資家等のステークホルダーへの影響を最小化することを目的に、ＢＣＰ（緊急時事業継続計画）に定めた所要の対応を迅速かつ的確に行うための訓練を定期的に実施しているとともに、2021年度からの関西バックアップセンターの稼働も含めた、業務・システム両面での東西相互バックアップ態勢の強化などに取り組んでおります。」 — BCPとサイバーセキュリティの継続的強化に加え、定期訓練および2021年度からの関西バックアップセンター稼働を含む東西相互バックアップ態勢を明示した。 (https://komori.app/company/8697/filing/2020-fy)
- FY2022 前進 「首都直下地震などの広域災害時においても市場機能を維持すべく関西データセンターの構築（2021年度から2024年度後半にかけて各システムのバックアップシステムを順次構築）をはじめ、業務・システム両面での東西相互バックアップ態勢の強化などに取り組んでおります。」 — BCPについて、関西データセンターを構築し、2021年度から2024年度後半にかけて各システムのバックアップを順次構築する計画を具体化した。 (https://komori.app/company/8697/filing/2021-fy)
- FY2023 前進 「・首都直下地震の発生に備えた関西データセンターの構築完了」 — BCPおよび東西相互バックアップ態勢について、従来計画していた関西データセンターの構築完了を開示した。 (https://komori.app/company/8697/filing/2022-fy)
- FY2025 前進 「非財務コミットメント・基幹システムの安定的な提供とレジリエンスの発揮」 — BCP・サイバーセキュリティの継続的強化について、中期経営計画2027の非財務コミットメントとして、基幹システムの安定提供とレジリエンスの発揮を明示した。 (https://komori.app/company/8697/filing/2024-fy)
- 2026-05-21 前進 「当連結会計年度においては首都直下地震や南海トラフ地震等の広域災害時における業務継続性の強化のため、当社の東京拠点と大阪拠点を相互にバックアップする態勢の整備を進めました。」 — BCP・サイバーセキュリティ強化について、東京拠点と大阪拠点の相互バックアップ態勢の整備を進めたことを開示している。 (https://komori.app/company/8697/disclosure/20260520541842)
- FY2026 再掲 「こうしたリスクに対処するため、当社グループでは、事故・災害等が発生した場合においても、株券や資金の決済インフラを提供する株式会社証券保管振替機構や日本銀行などの各種関係機関と協業したうえで、取引参加者、上場会社、投資家等のステークホルダーへの影響を最小化することを目的に、ＢＣＰ（緊急時事業継続計画）に定めた所要の対応を迅速かつ的確に行うための訓練を定期的に実施しているとともに、首都直下地震などの広域災害時においても市場機能を維持すべく関西データセンターの構築をはじめ、業務・システム両面での東西相互バックアップ態勢の強化などに取り組んでおります。」 — BCP、定期訓練、関西データセンターおよび東西相互バックアップ態勢による安定運営の取組みを継続している。 (https://komori.app/company/8697/filing/2025-fy)
- 2026-09-29 前進 「本サービスの活用を通じて、JPXは脆弱性対応の効率化・迅速化を図り、金融市場インフラに求められる高いセキュリティ水準の維持・向上に取り組みます。」 — AIエージェントを活用した脆弱性対応サービスの利用開始により、サイバーセキュリティ強化の取組みが具体的に前進した。 (https://komori.app/news/10d6233396cf7bfb)